最高裁では不合理ではないとの判断
非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示しました。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしており、原告側の逆転敗訴が確定したことになります。ただし最高裁は他方で「格差の状況によっては不合理との判断があり得る」とも指摘しています。
今回の司法判断が、政府が進める「同一労働同一賃金」の運用に一定の影響を与える可能性もあるでしょう。今日はこの点について話を進めてみたいと思います。
争点は？
賞与が争点となったのは、大阪医科大の元アルバイト職員が訴えた訴訟です。同小法廷は、正職員は試薬の管理などに携わり、仕事が易しかったアルバイトとは業務内容に違いがあったと指摘しました。
退職金が争われたのは東京メトロ子会社の「メトロコマース」の元契約社員を巡る訴訟で、同小法廷は正社員の間で役割などに差があったと判断しました。契約社員として10年前後働いた点を考慮しても、退職金の不支給は不合理とまでは評価できないとしました。
政府は同一労働同一賃金のルールを推進しています。だが待遇をどこまで「同一」にすべきかなど企業の現場に戸惑いは根強く、司法判断の積み重ねを求める声も多いです。判決を受け、産業界の一部では歓迎する声も出ています。現状では非正規に退職金などを支払うケースは少ないのが実態で、正規と同様の支払いが必須になれば、繁忙期に非正規を多く雇う業界の慣行も崩れると話しています。
そもそも論となりますが・・・・
今回の非正規雇用者のボーナス、退職金に関する最高裁の判決は、ボーナス、退職金が出ないことは不等ではないという司法の判断となりましたが、厳しいことかもしれませんが、これは当然の判断だと思います。マスメディアは裁判に負けた側、非正規雇用者に対して同情的な報道を流していますが、そもそも論から入るべきです。
企業はもし、非正規雇用者に対してもボーナス、退職金を支払う必要があるとなれば、そもそも雇用する数を相当制限するはずです。となれば、そもそも多くの人は非正規雇用者としても働けない訳なのです。そして非正規雇用で採用される側も、ボーナス、退職金が出ないことを初めから理解をし、その職場を選んで働いているわけです。あとからこれを不等というのはおかしな話です。
厳しい話ですが、これが現実であり、これを受け入れなければなりません。企業がこの正論を言えば、炎上することにもなりかねませんから、どこもはっきりと今回の件に対してはコメントをしていませんが、企業の採用担当者の誰もが本音で思っていることだと思います。
人工知能が職を奪う時代は既に来ている
そして非正規雇用者に対してへの不平等を議論される中で、世界はどんどん進化、進歩しています。AI(人工知能）、ロボットが格段と進化を遂げ、多くの非正規雇用者自体の職を今後はどんどん奪っていくのです。非正規雇用の不平等を嘆くより、前に進み、自分で活路を開いていくしかないのです。厳しくてもこれが現実なのです。
それができる強い人間ばかりではない・・・
これは実際にそうだと思います。それであれば、多くを望まない生活習慣にして、無理のないできる範囲で、強く賢く生き抜くための知恵を得て、それを活かしていくことが大切なのです。
それも理解できない・・・
というのであれば、日々天に祈るくらいしかありません。明日も平和で幸せな1日が過ごせるようにと。クヨクヨ悩んでも仕方がありません。人が嘆き悲しんでも、喜び大成功しても、世界は何も変わらず、日々過ぎていきます。ひとりひとりの悩みなど大したことはないということです。今を受け入れ、日々それぞれなりに成長していくこと。これで良いのだと思います。
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