新型コロナ蔓延をきっかけに日本は大きく変わろうとしている。
テレワーク推奨を推し進めた場合、どのような可能性とリスクが有るかをシンプルにまとめてみた。
テレワーク移行で日本はどう変わる？
仕事はどう変わる？
①オフィスが必要なくなる
オフィスは最低必要分だけあれば良くなる
地方主要都市でもサテライトオフィスで十分
②首都圏集中の必要性はなくなる
そもそも高い家賃の首都圏、都心部の必要性はない
③対応できない企業は衰退
テレワーク化に対応できない企業の業績は継続的に落ちる
競合企業の中での二極化が進み、上場企業であっても適応が遅れれば破綻する
④対応できない社員とできる社員の二極化
指示待ちに慣れすぎた社員はテレワークに対応できず業務効率が大幅に落ちる
自ら考え行動できる社員は時間に余裕ができ、副業に時間を多く割くことも可能になる
これにより所得はテレワーク業務にあたる人間の中でも大きく二極化が進む
⑤管理職は大幅削減
管理職自体がテレワークを通した部下への指示ができない人材が多い
そのような管理職は不要になる
管理職が行う業務の多くはAI（人工知能）がこなし、業務系は外注化される
不動産市場への影響は？
⑥オフィス近隣の飲食街壊滅的被害
オフィスが減り、そこで働く絶対数も減るため、周辺の飲食店の売上は激減する
ランチも食べなければ、社内での飲み会も、接待も激減する
⑦商業用不動産価格暴落
オフィス需要が減り、テナント・店舗の出店需要が減ることで空室率が上昇する
それに伴い賃貸相場は下落し、不動産価格は大きく下落する
⑧コワーキングスペースは伸びる・廃れる どちらの可能性もあり
コロナの蔓延拡大、ウイルスが変異し更に蔓延が広がれば、コワーキングスペースの多くは利用者が激減し淘汰される
コロナ拡大が止まるなかでテレワーク化が進めば、サテライトオフィス需要が急増し、コワーキングスペースの需要は拡大する
⑨激安不動産の売れ行きが好調になる
越後湯沢など、10万円とかで投げ売りされているマンションへのテレワーク利用需要が高まり一定まで価格は上昇する
家庭への影響は？
⑩家庭内オフィス関連需要は激増
SOHO関連機材、家具、設備需要が激増し、関連事業者は活況化する
新たな部屋づくりの為の住宅のリノベーション需要も大きく増加する
⑪ネット環境が飛躍的に伸びる可能性
家庭で仕事をする人が劇的に増えるため、より快適なネット環境が求められる
５Gの普及は一気に広がる可能性もあり、更にスピードアップした6Gの登場も速まる
⑫家庭内での時間消費が増える
余暇時間も大幅に増え、家庭内で楽しむゲーム・映画・視聴番組のニーズが高まる
テレビの視聴率が上がるのではなく、より嗜好は分散化される
⑬離婚率の激増
普段、少時間しかコミュニケーションを取っていない夫婦が長時間一緒にいる事で、双方ともストレスを感じ、喧嘩も絶えなくなり、離婚率は激増する
ビジネスへの影響は？
⑭雇用体系の変化
多くの企業は正社員の新規採用を抑え、中年以上のテレワークに向かない正社員のリストラ、早期退職を促進させ、社員の絶対数は継続的に減少する
オフィスが小さくなることで派遣社員は大幅に削減される
企業の外注の活用が増えるため、SOHOでの直契約も増加し、この分野の時給は大幅上昇する
⑮様々な宅配ビジネスが隆盛
物販、飲食、それ以外でも宅配型ビジネスが大きく伸びることになる
宅配専門の様々な飲食店が増え、選択するバラエティは豊富になる
これらの専門店は駅前にある必要もなく、割安な郊外の不動産の活性化に繋がる可能性もある
⑯テレワーク関連ビジネスは隆盛
テレワークに関連する様々なビジネス、新しいビジネスが生まれる
５Gでリードする中国企業のサービス、アプリが国内でも台頭する
⑰AIが管理職の代わりを行う
現在管理職が行っている殆どの部分をAIが行うようになる
インド等、人件費の安い外注先活用が更に増え、そこへのサポート業務など、関連ビジネスが成長する
社会システムへの影響は？
⑱社会保障制度対応が追いつくか？
今までの社会保障制度そのものがテレワークの増加、社員の減少に対応できるか？
高齢化が一気に進む中、年金制度そのものが大きく変更され、受給減額、受給受取年齢の後ろ倒しも想定すべき
⑲教育そのものも変化する
今の日本の教育システムそのものが、新しい社会体制には機能せず、大幅に変更、改善される必要性がある
ただし所轄省庁が速やかに対応できるとは考えられず、日本の世界での地位、競争力は継続的に下がっていく
⑳世界で同様の動きが進む中、衰退する先進国、躍進する新興国に分かれる
日本は様々な要因から衰退していく可能性が高いが、同様に衰退する国も多い
そして人口規模が小さく、IT化、教育適応ができる国は大きく躍進する
総括
テレワークが広がることで、それを受け入れる側である会社、雇用者とも対応力で二極化が進む
日本という国家への期待、現状のシステムへの期待は裏切られる可能性が高く、自らが将来を切り開く必要性がさらに高まる
今後もAI TRUST編集部として、何処よりも早く大切なヒントを皆さんにお伝えし続けていく。この点にも是非期待してほしい。
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