目次
  1. 今日のポイント
  2. 過去24時間の市場ダイジェスト
  3. 過去24時間の重要経済・金融ニュース

今日のポイント

AI相場は再加速したが、金利・関税・原油という「コスト側」の問題はむしろ強まっています。 Nasdaqは大幅高となった一方、米10年債利回りは低下せず、半導体関税案や中東情勢による原油高も浮上しました。今日は「AI需要が強いから株は上がる」という一本調子ではなく、成長期待が再インフレ・政策コストをどこまで吸収できるかを軸に見るのが重要です。

過去24時間の市場ダイジェスト

S&P 500：7,730.99（+0.72%）

S&P 500は0.72%高の7,730.99で終了しました。Nvidiaの強い成長見通しを受けてAI投資継続への安心感が広がりましたが、情報技術セクターが3.4%上昇した一方、11業種の大半は下落しており、指数上昇ほど地合いは全面的ではありません。高金利や原油高を嫌気する動きも残り、大型テック主導のやや集中した上昇と見るのが適切です。

Nasdaq：26,541.35（+1.57%）

Nasdaqは1.57%高の26,541.35とS&P 500を大きく上回りました。Nvidiaが8.7%上昇したほか、SalesforceやCrowdStrikeも好決算・見通し改善で急伸し、「AIによって従来型ソフトウェア企業が淘汰される」との警戒がいったん後退しました。半導体だけでなくソフトウェアにも買いが波及した点が、前日までと比べた重要な変化です。

米国10年債利回り：4.6720%（+0.17%）

米10年債利回りは4.6720%へ小幅に上昇しました。新規失業保険申請件数が20.3万件まで減少して労働市場の底堅さが確認されたうえ、Jackson Holeでは複数のFed高官がインフレへの警戒を表明し、利下げ方向への期待は後退しています。原油価格の再上昇も長期インフレ期待への警戒材料となり、Warsh議長の講演を前に債券市場は慎重姿勢を崩していません。

ビットコイン：80,197.66ドル（+1.88%）

ビットコインは80,197.66ドルまで上昇し、8万ドル台を回復しています。米現物ETFは8営業日連続の資金流入となり、累計約28億ドルの買いが入り、株式市場のリスクオンも支援材料となりました。一方で81,000～86,000ドルには長期保有者などの供給が厚いとみられ、Fedの利上げ観測も逆風ですので、ここからは上昇速度よりも8万ドル台を定着できるかが重要になります。

過去24時間の重要経済・金融ニュース

Jackson HoleでFed高官が相次ぎインフレ警戒　Warsh議長の初講演が最大の焦点に

Jackson Hole会議の開幕に合わせ、複数のFed高官から金融引き締めに前向きな発言が相次ぎました。カンザスシティー連銀のSchmid総裁は、現在の3.50～3.75%の政策金利について景気を十分に抑制しているようには見えないと指摘しました。クリーブランド連銀のHammack総裁も利上げに前向きな姿勢を維持し、インフレが長期間目標を上回ることでFedの信認が損なわれるリスクを警告しています。失業保険申請件数も20.3万件と低水準で、Fedが雇用悪化を恐れて早急に政策を緩和する必要性は現時点では限定的です。前日のPCE上振れだけを見るより、それを受けたFed内部の反応が実際にタカ派方向へ動いていることが今日の新しい材料です。株式では高PERの成長株、債券では2年～10年ゾーン、暗号資産では流動性期待に影響しやすくなります。次は8月28日のKevin Warsh議長による初のJackson Hole基調講演で、現在の金利を「十分に引き締め的」と判断しているかが最大の確認点です。

トランプ政権、半導体関税をサーバーやPCまで拡大検討　AI投資に新たなコストリスク

トランプ政権が、半導体だけでなく、それを搭載するノートPC、ゲーム機、データセンター用サーバーなどまで対象とする広範な関税制度を検討していると報じられました。Commerce SecretaryのHoward Lutnick氏は、外国企業による米国内半導体投資額などに応じて関税を軽減する仕組みを支持しているとされています。まだ正式決定ではなく、ホワイトハウスも未発表の案については確定情報として扱うべきではないとしています。それでも市場にとって重要なのは、Nvidia決算によってAI設備投資の強さを再確認したまさに同じ日に、その設備投資コストを政策が押し上げる可能性が浮上したことです。対象がデータセンターサーバーにまで広がれば、NvidiaやTSMCだけでなく、クラウド事業者、サーバーメーカー、企業のAI投資計画まで影響範囲が拡大します。また輸入価格を通じたインフレ圧力となれば、Fedの政策にも間接的に波及します。今後は正式な関税率、データセンター向けの除外措置、米国内投資による免除条件の3点を確認する必要があります。

米貿易赤字1188億ドルに急拡大　AIブームが「輸入増」という意外な副作用

7月の米国の財貿易赤字は前月の1,014億ドルから1,188億ドルへ拡大し、2025年3月以来16カ月ぶりの大きさとなりました。輸出が2.9%減少する一方、輸入は3.7%増え、とりわけ資本財輸入が11.3%急増しました。その中心にあるのがコンピューター、半導体、機械設備など、AIデータセンター建設に必要な投資財です。つまり企業収益やNasdaqには追い風となっているAI設備投資が、一方では輸入を増やして米GDPの純輸出項目を押し下げています。Oxford Economicsは第3四半期GDP成長率に貿易が約1ポイントの下押し要因となる可能性を指摘し、WSJもAI関連輸入の異例の増加を取り上げています。これは関税政策で貿易赤字縮小を狙うトランプ政権にとっても厄介で、現在のAIブームそのものが外国製設備への依存を浮き彫りにしているためです。今後はGDP予測の下方修正だけでなく、半導体関税やリショアリング政策がこの輸入構造を本当に変えられるかを見る必要があります。

米・イラン協議に再び暗雲　原油2%上昇、ホルムズ海峡リスクがインフレ経路へ戻る

原油市場では、Brentが2.1%高の89.70ドル、WTIが1.6%高の83.53ドルまで反発しました。Wall Street Journalは、トランプ政権が6月に米国とイランの間でまとめられた覚書の条件へ戻ることに消極的だと仲介国側へ伝えていると報じています。イランとオマーンはホルムズ海峡の航行管理を巡って協議を続け、一部船舶の通航量もわずかに改善していますが、平常水準にはなお遠く、タンカーへの攻撃も続いています。このため市場が数日前まで期待していた「外交進展→海峡正常化→原油下落」というシナリオは再び不透明になりました。重要なのは原油だけではなく、90ドル近辺のBrentが長期化すれば、米インフレ、債券利回り、消費関連株、航空・運輸などへ影響が広がる点です。Fedがすでにインフレへの警戒を強めているタイミングだけに、中東情勢は純粋な地政学ニュースから再び金融政策を動かす材料へ変わりつつあります。次は米国が6月合意の再交渉に応じるか、ホルムズ海峡の実際の通航量、Brentが90ドルを明確に超えるかを確認したいところです。