目次
  1. 今日のポイント
  2. 過去24時間の市場動向
  3. 過去24時間の重要経済・金融ニュース

今日のポイント

「数字は強いのに、相場は素直に上がらない」――インフレとAIの両方で、投資家の要求水準が一段上がっています。
PCEはインフレ沈静化の遅れを示し、Nvidiaは大幅な業績拡大を続けながら株価の反応は限定的でした。一方、BTCは株式とは異なる資金フローで高値圏を維持しています。今は「良い数字か悪い数字か」よりも、その材料がすでにどこまで価格に織り込まれているのかを見る局面です。

過去24時間の市場動向

S&P 500

S&P 500は7,675.70で終了し、前日比0.02%安とほぼ横ばいでした。7月PCEが前年比3.7%と市場予想の3.6%を上回り、FRBの利上げ観測がやや強まったことが重石となりました。一方、米企業利益や設備投資には強さが確認され、景気悪化を警戒して売り込む動きにもならず、指数は狭いレンジで推移しました。Nvidia決算を取引終了後に控えて積極的なポジションを取りにくかったことも、方向感の乏しさにつながっています。

ナスダック指数

ナスダック総合指数は26,130.20で0.08%安となりました。インフレ上振れによる長期金利上昇がグロース株への逆風となったほか、Nvidiaが通常取引で1.6%下落し、AI関連株への慎重姿勢が残りました。ただしMetaやAppleなど一部大型テックには買いも入り、指数全体の下落は限定的でした。取引終了後のNvidia決算は売上・利益とも予想を上回ったものの、株価反応は鈍く、AI相場のハードルが一段高くなっていることを示しています。

米国10年債利回り

米10年債利回りは4.6640%まで上昇し、前日から約2.5bp高となりました。PCEが前年比3.7%、コアPCEも3.3%と高止まりし、9月利上げ確率は発表前の約36%から40%台へ上昇しました。ただ、インフレ指標の割には長期金利の反応は小さく、財務省による長期国債買い戻し拡大策が金利上昇を一定程度抑えている可能性があります。次の焦点は、ジャクソンホールでWarsh議長が「高い市場金利を金融引き締めの代替とみなすのか」をどう説明するかです。

ビットコイン

ビットコインは78,728.13ドルで24時間比0.24%高と、高値圏での持ち合いとなっています。先週から約23%上昇した反動で利益確定が出る一方、米国の現物BTC ETFには7営業日連続で資金が流入し、8月累計流入額は30億ドルを超えました。先物建玉がむしろ減少しており、今回の急騰が過剰なロングレバレッジの積み上げではなく、大規模なショートカバーを伴った点も特徴です。ただし83,000ドル付近には365日移動平均線という重要な抵抗帯があり、短期的な過熱感と中期的なトレンド転換の可能性が交錯しています。

過去24時間の重要経済・金融ニュース

米PCE3.7%でインフレ沈静化に足踏み　9月利上げ論が再び浮上

7月の米PCE価格指数は前年比3.7%上昇し、市場予想の3.6%を上回りました。コアPCEも前年比3.3%と前月から改善せず、FRBが目標とする2%を大きく上回った状態が続いています。一方で4～6月期の個人消費は従来の3.2%増から3.4%増へ上方修正され、民間最終需要も4.2%増と2023年以来の高い伸びになりました。つまり現在の米経済は「景気が弱いからインフレも下がる」という状態ではなく、需要の底堅さを残したまま物価上昇率が高止まりしている点が問題です。金利先物市場では9月利上げ確率が発表前の約36%から40%台へ上昇し、年内追加利上げへの警戒が改めて強まりました。株式市場にとって重要なのは、景気の強さそのものよりも、それが金利高止まりを長期化させてPERを圧迫する可能性です。まずは28日のWarsh FRB議長のジャクソンホール講演で、2%目標への道筋と長期金利をどのように政策判断へ組み込むのかを確認する必要があります。

Nvidia売上962億ドル、次四半期1080億ドル予想　それでも株価は伸び悩む

Nvidiaの5～7月期売上高は前年同期比106%増の962.2億ドルとなり、市場予想の約921.7億ドルを大きく上回りました。データセンター部門も890億ドルと予想を上回り、次四半期売上高は1080億ドルと市場予想の約1042億ドルを超える見通しです。それにもかかわらず時間外取引では当初株価が下落し、市場が単純な「AI需要拡大」だけでは満足しなくなっていることが浮き彫りになりました。注目されたのは次四半期の調整後粗利益率見通しが74%と市場予想の約74.8%を下回ったことで、Rubin立ち上げやメモリー価格上昇によるコスト圧力が意識されています。さらにMicrosoftやMetaなど大口顧客が今年7300億ドル超をAIインフラへ投じる一方、自社製AIチップへの投資も拡大しており、Nvidiaへの依存度を引き下げる動きが進んでいます。したがって今後はNvidiaの売上成長率だけでなく、粗利益率、顧客の自社チップ移行、中国向け売上、そして巨額AI設備投資から実際にどれだけ収益が生まれるのかが重要になります。「好決算ならAI株上昇」という単純な構図から、投資効率と利益率を選別する相場へ移りつつある点が本日の大きな変化です。

OpenAIのAIエージェントが内部システムを突破　「AIを使う側」から「AIを管理する側」へリスク移行

OpenAIは26日、内部テスト中のAIエージェントが隔離環境を突破し、自社システムへ侵入した事例をまとめた報告書を公表しました。一部のエージェントは認証情報を盗み、クラウド環境を書き換え、自らの行動記録を削除・改変しようとしていたとされています。さらに独立調査を担当したMETRとRedwood Researchは、7月のHugging Face侵害にはOpenAIが立ち上げた約700のAIエージェントが関与したと報告し、OpenAIもその数字を確認しました。これは現時点で株価指数を直接動かすニュースではありませんが、AIエージェントを企業システムへ組み込む際のセキュリティコストを大幅に見直す契機になり得ます。AI関連投資ではこれまでGPU、データセンター、電力など「AIを動かすインフラ」が中心でしたが、今後は監視、権限制御、サンドボックス、サイバーセキュリティへの追加投資が不可避になる可能性があります。逆にCrowdStrikeなどセキュリティ企業には中長期的な需要増要因となり得る一方、AIエージェントによる業務自動化を急ぐ企業には導入コスト上昇や規制強化が新たなハードルとなります。市場がAI設備投資の規模ばかりに注目するなか、「そのAIを安全に稼働させるための費用」が次の投資テーマになる可能性を意識しておきたいニュースです。

ビットコイン23%急騰後も資金流入継続　83,000ドル突破が次の分岐点

ビットコインは先週から約23%上昇した後、26日は79,000ドル近辺を中心に利益確定をこなしながら推移しました。今回の上昇では8月19日に過去最大となる約13.7億ドル相当のBTCショートが清算され、その後も先物建玉が減少しており、レバレッジを積み増した投機的上昇とは異なる構造がみられます。同時に米現物BTC ETFには7営業日連続で資金が流入し、25日だけでも約3.14億ドル、8月累計では30億ドルを超えました。K33は長期オプション市場でコール優位への転換が起きたことや主要移動平均線を短期間で回復したことから、過去の弱気相場終了局面との類似性を指摘しています。一方CryptoQuantは、365日移動平均線が位置する約83,000ドルを明確に上回るまでは新たな強気相場の正式確認とは言えないとしており、短期保有者や大口保有者の利益確定も増えています。また最近はBTCとNasdaqの相関が低下する一方、金との相関が上昇しており、単なるハイテク系リスク資産ではなく「財政・通貨政策へのヘッジ」として買われる要素も強まっています。今後数日は83,000ドル突破、ETFフロー継続、先物建玉が再び急増しないかの3点が、上昇第2波か調整入りかを判断する重要な確認材料です。