経済ビジネス

地方銀行の未来、銀行は今後どうなるのか?

地銀の今後の在り方は?

経営環境が厳しくなっている地方銀行の在り方について、菅官房長官は先日の記者会見で、「再編も1つの選択肢になる」と指摘したうえで、地方銀行の経営統合を後押しするための制度も活用し、経営基盤を強化していく必要があると強調しました。将来的には、数が多すぎるのではないかと思うとも述べています。

地方銀行は、人口減少の中で経営環境も厳しく、みずから経営改革を進めて経営基盤を強化し、地域に貢献していく必要がある。個々の銀行の経営判断の話になるが、再編も1つの選択肢になるという趣旨を申し上げたと述べ、これまで独占禁止法の特例制定の環境整備に取り組んでおり、地方銀行には、こうしたことも活用しながら、経営基盤の強化を進めていただきたいとも述べ、地方銀行の経営統合を後押しするための制度も活用し、経営基盤を強化していく必要があると強調しました。

地銀連合構想を掲げるSBIホールディングス

SBIは昨年9月、島根銀行と資本提携し、グループとして34%を出資しました。その後、福島銀行(19・25%出資)、筑邦銀行(福岡、3%出資)、清水銀行(静岡、3%出資)と立て続けに地銀と提携しています。SBIはこれらの地銀に出資する持ち株会社として、新たに「SBI地銀ホールディングス」を設置しており、今後同社は現在の4行から10行にまで出資先を増やす方針だといいます。

人口減と日本銀行の金融緩和による超低金利で、各地の地銀は経営に苦しんでいます。提携した地銀は、ネット証券や住宅ローンで実績があるSBIのITノウハウに期待し、SBIは各行の経営再生で収益を拡大させることを狙います。

SBIは提携先の地銀再生のカギはシステム費用を減らすことと資産運用にあると指摘し、具体策として、預金や振り込み、為替など銀行の基幹業務を担う勘定系システムをSBIの低コストのシステムに切り替えるほか、今後の新紙幣発行までに各行のATMを共通化することも検討しています。SBIのサービスを使って個人間の送金手数料の引き下げもめざすといいます。融資ではAI(人工知能)を活用した審査で効率化を促し、SBIが各行の預金の資金運用を担うことも検討しているといいます。

市場の噂話

SBIは新生銀行株を買い増しており、8月24日時点の保有比率は10.3%と4月2日時点の9.27%から上昇しました。長期化する低金利を背景に新生銀株は低迷が続き、新生銀のPBRは0.3倍台で推移しています。SBIは福島銀と島根銀、筑邦銀行、清水銀行の4行に相次いで出資してきており、市場ではSBI連合に次に加わる地銀について、業績が低迷し、立て直しを急ぐ銀行とみられています。

今後SBIは新生銀行への影響力を強めつつ、新生銀行が地銀を株式交換方式で買収するのでないかと市場では憶測しています。株式交換では、買収先の株主に株式を割り当てるために株式を新規発行することが多いです。

企業を株式交換で買収する場合、自社よりも買収先のPBRが低ければ、割高な株式を発行して、割安な資産を買うので自社の1株当たり純資産は濃縮化します。吸収される地銀にとっても新生銀のノウハウを活用した業績改善が期待され、SBIと地銀、新生銀に「三方一両得」という形になるわけです。

明らかに多すぎる地銀

地銀の利益が年々減っていますがこれは難しい話ではなく当然のことなのです。今の国債の金利水準で、更には国債自体を日銀が大量に買ってしまっては、収益性に乏しく、借り手も少なく、更には独自に商品を作れるノウハウも地銀にはありません。固定コストだけは継続的にかかっていきますし、ネットバンクやコンビニ銀行、スマホ決済もどんどん進んでいます。

更にはブロックチェーンの活用により、スマホのウォレットからビットコインやイーサリアムを手軽に送金できるようにもなっています。そのような中で、今後の展開も見えづらく
地銀はどうなっていくのだろうと言う興味がありましたが、菅氏の発言、SBIの展開により今後急激な進展が見込めますから関連各社の株価にも注目すべきでしょう。

ただし注意すべきは、地銀の場合、金融統合を進めようにも、既に店舗型の銀行自体、他の金融業態が増える中で、数が多すぎで統合しても人も店舗も余るだけだと思います。地域の高齢者にとっては地銀は必要不可欠かもしれませんが、それで収益を賄えるわけではないでしょうし、合併が進む過程で株価上昇はあったとしても、地銀連合がうまくいくかどうかは別の話です。

地方商店街は更にガラガラに・・・

地域地域の商店街の中で、相変わらず地銀はその中心に位置し、その周辺だけは賑わいを見せている状況もあります。しかし今後5年、10年、15年経ったとき、どんどん店舗の閉鎖が進み、地域商店街が更にガラガラでなにもなくなるという恐れもあります。

この機会に空いている店舗をもっと有効に、若い世代、SOHOとかにも特別な条件でどんどん貸しだして地域活性化にもつなげてほしいですし、こういう部分で何らかの活路を地方銀行は見出してほしいと個人的には感じています。新型コロナ禍の今だからこそ、地方の街が変革するにも良いタイミングにあると感じています。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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