コロナ禍で介護事業所存続危機、多数
11月11日現在、日本の新型コロナウイルスは増加傾向にあります。東京では新たに317人の感染者数が記録され、医師会は「第三波と考えていい」という見解を示しています。特に増えているのが、北海道。全体で197人を記録し死者数は、3人。政府は、北海道をGotoトラベルから除外することも検討していますが、これから寒くなるにつれて、感染拡大が懸念されます。
さらに高齢者は、死亡率も高い為、非常にリスクが高まりますが、コロナ禍でそんな高齢者を支える事業である介護事業所の倒産が相次いでいます。今回は、僕自身も、過去に福祉職の現場勤務経験や法人立ち上げを行ったことがあり、アドバイス等も行う中での福祉の現状について解説します。
介護ビジネスがブーム化
2025年問題をご存知でしょうか。もう5年後に迫っていますが、2025年は後期高齢者（75歳以上）が急増するポイントとなっています。団塊の世代と呼ばれる世代、戦後すぐの第一次ベビーブームである1947年～1949年頃に生まれた方々が後期高齢者となる時期です。
2025年には、国民の4人に1人が75歳以上になる計算で、約2,200万人との計算が出ています。これらを今、聞くと特に違和感を感じないかも知れませんが10年以上前に、これをビジネスチャンスと捉え、介護ビジネスに参入する人たちが増えました。政府からの補助や介護報酬があることや、何よりもこれからのニーズであることは間違いないと踏んだ方も多かったのです。
ただ、ブーム化するに連れてサービスが悪化する事業所が出たり、2015年度には基本報酬が2.27％切り下げらるなど厳しい時代もありました。2018年度の介護報酬改定で0.54％引き上げられましたが、それ以外にも問題は山積みです。
人手不足、低所得の中での不人気職
介護や福祉職は、人を支援する仕事であるが故に生半可な気持ちでは長続きしません。さらには、一度の過ちが大惨事、大事故に繋がる責任ある仕事です。これは、断言できることです。
また夜勤等もあり、精神的、身体的な疲労もかなり伴う激務です。そんな中、給料はお世辞にもいいとはいえません。休みも不定期。現場に合わせなければならず、緊急時には、休日でも出動があります。
「就職決まらなかったら福祉でもいくか・・」このような考えが出るのも、このような劣悪な勤務体制からかも知れません。やりがいを見出している人もいるのは確かですが、人気がある職種とは言いきれないのが現状ですし、ブームに乗っかって立ち上げた事業所であれば面白味を感じないこともあるかも知れません。
新型コロナウイルスで大打撃
これはどのビジネスにもいえますが、特に医療や福祉は今回の新型コロナウイルスでは現場の最前線でしかも、未知のウイルスと闘うことになりました。介護の現場でいえば、24時間の入所施設であれば、換気をすることすら厳しいところもあります。知的障がい者施設等は、外に出てしまう恐れもあります。
さらには、対策であるマスクを受け入れない人も多くいますので、テレビなどで紹介されている、感染対策を行うのが、非常に困難です。高齢者でいえば、感染をしてしまうと大変なことになります。クラスターが発生しやすいのは、施設特有の閉鎖された空間にあります。
今回の新型コロナウイルスで、老人の方が亡くなり、介護事業所が訴えられたケースがありました。それは、感染対策が怠慢との訴えでしたが、いつ、どうご家族の方からそのような声が上がるか分からない、リスクがあります。
在宅ワークと感染リスクを避け利用減
在宅ワークとは程遠いのが、介護の現場ですが、ただ利用する側は感染を避けてデイケアなどに通わせないという事態も出てきます。これには、感染だけでなく家族が在宅ワークなどで家族を見ることが出来ることも含まれます。ただそうなると当然ですが、事業所に入る報酬は減ります。
事業所は利用者が利用してなんぼの世界ですので、他の飲食店と同様で家賃やスタッフへの給料を確保する反面、収益が悪化する事態が起きます。2020年1〜10月の「老人福祉・介護事業」倒産は、104件に達しています。年間最多が2017年と2019年の111件ですが、それを上回ることになりそうです。
絶対に必要な業界
あらゆる業界は必要ですが、福祉の業界、ことに介護に関しては、だれもが当事者になりえます。家族の介護にも限界がありますので、専門家に任せる、その専門家を手厚くする体制は必要です。日本は高齢化の最先端をいっていますので、この業界に関しては他国に抜きんでた対応が必要です。
そのためには、政府のバックアップが必要となってきます。政府が後押しをするキャッシュレスは、一気に広まりを見せました。将来のためにも、今の高齢者のためにも、この業界の火は灯し続けるべきという認識が必要ではないでしょうか。
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