報道にばらつき、米大統領選
米国の大統領選ですが、バイデン氏の当確が報じられていますが、今一つ釈然としません。世界主要国から祝辞が届く中で、トランプ大統領は認めていません。
煽るかのように、日本のメディアでもバイデン氏について報じられる中、トランプ氏がなぜ法廷闘争に持ち込んでいるのか、といった詳細が明らかにされていないのが現状です。勘の言い方ならお気づきだと思いますが、SNSとテレビや新聞等の大手メディアの報じる内容が全く違うのです。
正しい情報が入らない
日本のメディアも、トランプ大統領とメラニア夫人の不仲説を伝えたりとワイドショー状態になっています。日経新聞ですら、CNNによると、と前置きをした上で「メラニア夫人は、トランプ大統領にたいし敗北を認めるように促している」と報じています。
しかし、これは事実無根でメラニア夫人は否定しています。正しい情報は、メラニア夫人のTwitterを見れば明らかです。このように米メディアの一斉に流すフェイク報道に便乗するように、あたかも正しいように日本でも報じられる情報、これらも精査する必要があります。踊らされている可能性が高いです。
当然僕自身が得ている情報も疑って見て下さい。ただ、信頼できるのは、それぞれの言葉で発せられた内容です。ホワイトハウスでトランプ大統領の声明文が出されても、それを報じられない状態が異常であることは認識しておくべきです。今回の争点は、郵便投票の不正にありますが、これに関しては決着がつくまで見守りたいと思います。
誰が大統領になるかは、法律に基づいた選挙によって決定されるのであり、
ニュースメディアが決めることではない。
ホワイトハウス公式より一部抜粋
ワクチン報道でダウ平均急騰、一気に円安へ
そんな中、現在11月9日のNY時間ですが、はかったかのようにワクチンの報道が流れ株価は急騰、円安に一気に動き出しています。ブルームバーグによると、米ファイザーがドイツのビオンテックと開発している新型コロナウイルスワクチン候補は、数万人が参加した治験で90%を超える確率で感染を防いだとのこと。安全性の深刻な懸念も見られないとし、今月中にも米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請するとしています。
又、日本政府は、同社からこのワクチンを6千万人分供給を受けることで基本合意しています。ワクチン報道は、深刻化する新型コロナの現状で非常にポジティブな材料となり、この報道を受けて、ダウ平均は+1,500ドル急騰しており、一気にリスクオンに傾きました。
また、円高の流れがひっくり返る事態となっており、104円を割り込み下落をしていたドル円も105円近くまで値を戻しています。ただ、この円安が継続されるか否かは、まだしばらく見極める必要があると考えています。民主党政権となると円高になりやすいイメージがあります。
タイミングが良すぎる報道
ワクチンの進展はいつかは出るものですが、今回のタイミングについて少し振り返って見ると意図的な内容も見え隠れします。
・11月8日、バイデン氏当確、勝利宣言
・11月9日、NY市場でワクチン報道
ここで株価が一気に上がります。挨拶がわりのワクチン砲といったところでしょうか。
気になる日経平均株価
日経平均株価も今回の上昇で29年ぶりの高値を更新してきています。しかし、実体経済はもちろんですが気になるのが全体の上昇です。値上がりを見せている割合が全体の約3割と偏りがあります。
・値上がり29%
・値下がり71%
いわゆる、一極集中相場となっています。全てが好調ではないということですので、バランスの取れた内容ではないとも捉えることが出来ます。
バイデン陣営の動き
ここからですが、トランプ大統領はこのままでは引き下がらないでしょう。ただ、バイデン政権に向けての人事は着々と進められ、注目されていくのではないでしょうか。
例えば、国務長官に名前があがっているのが、スーザン・ライス氏。オバマ政権期は、大統領補佐官などを務め、親中派としても知られています。財務長官には、エリザベス・ウォーレン上院議員や、ブレイナードFRB(米連邦準備制度理事会)理事などが候補となっており、ウォーレン氏はGAFA解体など株式市場にとってはネガティブな材料を持ち合わせています。
静かな中国、ロシアの動き
気になるのが、主要国が祝辞を送る中での中国とロシア。中国習近平国家主席はまだ何も発していません。そして、ロシアのプーチン大統領は、勝者への祝辞について「正式結果が発表されるのを待っている」と明かしています。
これは、ある意味トランプ大統領に転んでも、自分は信じていたと発することが出来る位置にいるとも考えられます。世界がバイデン大統領に傾く中で覚えておきたいのが、投資でもなんでもですが、絶対はないということ、確実に大統領が誕生する日までの動向にも要注意です。
https://ai-trust.info/20200715/
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