日銀の黒田東彦総裁の後任候補に指名された植田和男元審議委員の所信聴取が先ほどありました。
” 現行の日銀の大規模緩和策は２％の物価安定目標の実現に必要かつ適切な手法。今後とも情報、情勢に応じて工夫を凝らしながら、金融緩和を継続することが適切 ” と語っています。
直近の投資市場の大きなリスクとして考えていたことは、黒田総裁の在任中にサプライズでYCCを解除することでした。
3月は日銀の金融政策変更は無し？
しかし、今日の発言内容を確認すると、3月だけでなく、4月の就任後にも直後に金融政策を変更するリスクは少なさそうです。個人的にはまずは一安心です。
保有する暗号通貨は当初は3月に一度売却をし、安く買い直しする予定でしたが、これは暫く行わず、売り指値を外して様子を見ていきます。
YCCを継続すれば海外勢の国債売りは継続しますし、それに伴い日銀が国債を買い続け、市場にじゃぶじゃぶ紙幣をばら撒きます。結果的に金融市場は過剰流動性継続の状況になります。
↓↓日銀の保有資産増加が米国株・暗号通貨上昇を押し上げている？？↓↓
インフレは加速している！！
そんな中で総務省が先ほど発表した1月の全国消費者物価指数は4.2%上昇です。第２次石油危機さなかの1981年９月以来、41年４カ月ぶりの高水準です。
原材料高や円安の影響で価格転嫁が進む食料で高い伸びが続いたほか、全国旅行支援の縮小による宿泊料の下落幅縮小も押し上げ方向に寄与しました。
長年、日本では価格転嫁ができない状況が続きましたが、これが確実に変わってきています。
政府も企業側に賃金を上げろと言い続けている中で、企業は給与を上げる分、利益を確保するために価格転嫁は当然の行為です。
そして、長年価格転嫁をしてきませんでしたから、そのツケが一気に周り、価格転嫁は継続され、物価は上昇するでしょうね。
給与は上昇するかもしれませんが、可処分所得という面で言えば、マイナス状況が続くと考えておくべきでしょう。
さらに言えば、中小企業の多くでは給与の値上げは現実的に難しいところも多く、大企業の就労者と中小企業、サービス業の就労者、パート、非正規雇用者との所得格差は拡大します。大多数の日本人の貧困化は加速するということです。
↓↓12月の物価は4％上昇、そこからさらに今回はインフレ加速↓↓
国民負担率は47.5%
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す国民負担率について、財務省は2022年度は47.5％となる見込みだと発表しました。
国民所得の半分近くを占めています。国民負担率は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。
国民負担率の統計が始まったのは1970年度ですが、このときは24.3％でした。20年前の2002年度でも35.0％でしたが、高齢化にともなう社会保険料の増加などで2013年度に40％を超えました。50年で倍増しました。
この後も負担率は増加する
そして、どう考えて今後この数字が大きく減る可能性は少なく、さらに負担率は増加すると考えるのが妥当です。
税の国際比較についてわかりやすい資料がありました！！
フランスやスウェーデン、ドイツと比較して日本の負担率は低いように見えますが、これらの国々は社会保障制度が日本よりも圧倒的に充実しているのです。そして、何よりも財政が圧倒的に健全なのです。
日本は様々な問題を先延ばしし続けながら、借金を積み上げてきました。
上記の表の中にもわかりやすく比較されていますが、日本は他国に比べて消費税が低いですから将来的に消費税はもっともっと高くなると考えるのが妥当でしょうね。
そして、それは結局のところは国民負担率がますます増加するということになります。
年金を払うためのお金がない
なんといっても年金を支払うためのお金が既にありません。本来であれば自分たちが毎月支払い続けたお金が年金として受け取れるはずでした。
しかし、そのお金は既に国が使ってしまい一切ありません。若い世代がその支払い、負担をしています。少子高齢化の中で年金をもらう人が増えて、それを毎月負担する人は減る。どう考えてもお金が足りません（笑）
国民負担率が60％超えというのも十分に考えられます。所得の60％をもっていかれ、実質手取りは40％しかない。
そんな中で日銀は政策変更ができないがんじがらめの状況でYCCを続ければ、ばら撒かれる円という紙幣の価値は下落し、インフレが進み可処分所得は減り続けます。
YCCをやめれば金利が急上昇し日銀、銀行、生保も大損害を被ります。
↓↓中長期的な日本円の先行きを考えると？↓↓
本当に出口がありませんね。日銀はまずはソフトランディングの方向で進むのでしょうが、その時はこのようなシナリオになるのだろうなと予測しています。
↓↓日銀の金融政策変更で日本人の生活はどう変わる？↓↓
既得権益者側のお金の吸い上げが加速
どう考えても、この先にまともな出口はありません。
東京五輪での談合、電通や大手企業のピンハネ
パソナのコロナワクチン接種予約オペレーション事業での丸投げ
参照元：https://www.yomiuri.co.jp/national/20230219-OYT1T50148/
寄ってたかって既得権益者側は国のお金、国民のお金を吸い上げています。そして、これが加速しているように感じられます。
火事場泥棒ですね。。。これは。
一時的にでも海外に出ることがおすすめ
やはり一番正しい選択肢としては、このあとの混乱、カオスの時代を避けるため、一時的にでも海外に住み様子を見ていくことだと思います。
言葉の壁や生活習慣の違いから海外での生活は嫌だと考える人、さらには様々な事情で日本から離れられない人も多いかと思います。
本当にそれで良いのか？
ますます厳しくなる中で搾取されつづける選択肢を選び続けるのか？
改めて真剣に考えるべきタイミングにきていると思います。
日銀問題は出口がなく、インフレが進む中でもらえる年金は減り、様々な形で実質的な税・国民負担がますばかりの日本。
本当にこのまま日本に住み続けて良いのか？
どのように対応すればリスクを逃れられるのか？
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