暗号通貨市場が先週は大きく上昇し、BTCは10万ドルを回復しました。
土曜日午前の時点で、BTCの価格は103,000ドル前後となっています。
このあとも継続的に大きく上昇するのか？
この点に関しては注意も必要です。マクロ経済は波乱要因が満載です。
トランプ関税はイギリスとは合意しましたが、それでも10％の基調的な関税はかかります。
これが世界各国への一番最低の基準となり、更に言えばイギリスに対してアメリカは貿易黒字です。貿易黒字の相手に対しても10％の関税をかけるわけですから、アメリカが貿易赤字を抱える相手に対しては相当厳しい税率が課されるでしょう。
米中間の関税交渉で、80％という案が出ているようですが、これもよく考えてみれば途方も無い税率です。アメリカを中心に世界のインフレ率は再度上昇に向かいます。そして経済は悪化します。
経済が悪化し、企業業績が落ち込めば、株価は下落します。リスク資産から資金逃避の流れが強まれば、現物ETFから資金は流出し、BTCも売られる可能性は高くなります。そしてそのときにはアルトコインは急落します。
全体のマクロ経済の流れを理解して市場に対峙する必要がありますね。
メルマガから新たなプラットフォームに移管します！！
現在着々と準備を進めています。新たなプラットフォームは完成に近づき、既に100以上の独自コンテンツもアップされています。
日々、その日に理解すべきマクロ経済リスク、日本の財政問題、家計に直接関わる心配事など、日々3つ以上のコンテンツをアップしていきます。
お金に対しての知識、投資に対しての実践力を培うために、興味のあるジャンルを時系列的に学べる仕組みになっています。
しかも、漫画と要約と音声と詳細文章という構成になっており（全部AIが作成）、移動中に集中的に音声を聞いて学ぶということもできます。
今回はAI・ブロックチェーンの専門会社、実績の大きなプロチームと提携し、合計で30人以上の体制で準備を進めています。
日々学べるカテゴリーはこのように非常に幅広くなっています。
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更に毎日、過去24時間に起きた世界の重要経済ニュースをAIが対話方式の音声で解説してくれます。
なぜ行うのか？
多くの人が日本の社会保障の継続性、年金制度の持続性に疑いを持ち、将来の危うさを感じています。
膨れ上がる日本の借金、日銀の保有する国債の問題は解決できず、日本が実質的な破綻に向かうと多くの人が心配しています。
この解決方法を見つけたいと誰もが思っていますが、可処分所得も年々減る中で、将来に備える余裕もない。紙幣の価値が下落する中で、何に投資をすれば良いのか分からない。
新NISAでオルカンを買ってみたが、円高方向に進み、株価も下落して、含み損も出ており、どうすればよいのか？このあとも続けていって大丈夫なのか？判断ができない。
AIを活用すべきだと理解はしても、使い方がよく分からない。
暗号通貨、Web3.0という言葉も聞くが何をどうして良いのかも分からない。
こういった日本人の多くの人が不安に持つ問題の解決の入り口になれば良いと考えているのです。
日本人がどれだけ貧しくなったのか？
厚生労働省が発表した３月の毎月勤労統計調査によると、名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は前年同月比2.1％増でした。
前月は2.7%の増加です。市場予想では2.5％増が見込まれていましたが、これに大きく届きません。
そして、物価変動を反映させた実質賃金は2.1％減とマイナス幅が拡大しました。2022年以降のチャートを見ても、ほとんどがマイナスです。インフレが酷いということです。
関税問題の解決は程遠い
トランプ米政権の関税政策の影響で世界経済の不確実性が高まる中、賃金動向の先行きに慎重な見方が広がる可能性は高いです。
トヨタの決算は今年度1年間の業績見通しでは、為替の変動や先進技術への投資、アメリカの関税政策の影響などで最終的な利益が3兆1000億円と34％余りの大幅な減益を見込んでいます。
ラトニック米商務長官は、日本や韓国との通商協議について、トランプ大統領が同日発表した英国との枠組み合意に比べ、取りまとめにはるかに多くの時間を要する可能性があると語っています。
そして、トランプ大統領の今回のイギリスとの合意の詳細をみても、公約していた「完全かつ包括的な協定」や１期目で目指した米英自由貿易協定に及ばないことが明らかになっています。
実際のところ、関税問題の解決は程遠いということです。金融市場はあまりにも楽観視しすぎているように見えます。
日本の上場企業の決算は確実に多くは関税の影響で悪化しますし、そうなれば、来年は過去数年のような高い所得の伸びは期待できません。
それに対してインフレは収まらず、日銀も身動きが取れない状態ですから、実質賃金のマイナスは長く続くと考えておくべきでしょう。
インフレ税で日本人家計から国の借金の相殺が時間をかけて行われているということです。為替を見ても再度円安の方向に進んでいます。
といっても米ドルも財政悪化で紙幣価値が急速に落ちています。
ここから守る方法というのは
① 紙幣価値下落から守る資産を持つ。紙幣の価値下落に耐性のある資産を理解する。金、銀。BTC（祝10万ドル突破）、安定した賃料の入る優良不動産、多国に渡る複数の財布（報酬）、権利収入
② AI、Web3.0,ロボットをはじめとした先端技術を理解し、活用し、これをお金に変える（効率良い副業などできるようになります）
③ 投資脳を徹底的に鍛え上げ、実践を繰り返し、市場急落時にも慌てることのない忍耐力を養う
実質所得が下がり続ければ人は皆不安になり、この不安が大きくなれば鬱などの病気にもかかります。
投資脳を鍛え忍耐力ができると、慌てることもなく、悪い市場をチャンスに変えられます。
エンゲル係数の上昇に見る日本人家庭の貧困度
エンゲル係数とは消費支出に占める食料品の割合を意味します。世帯単位における裕福さ、生活レベルの度合いを示す指標の一つとしてエンゲル係数があります。
2001年には23.1%だったものが、2023年には27.8%まで急激に上昇しています。
ちなみにOECDの2022年のランキングでは日本は17位となっており、1位はアメリカで16.5%です。物価が非常に高いアメリカですが、実のところエンゲル係数は日本よりも10％以上低いのです。
これはアメリカ人の所得が大きく継続的に上昇したことで全体収入に対しての食料品への支出が減っているということで、豊かになったと言えるわけです。
2025年度の日本の国民負担率は、46.2%になると見込まれています。これは、前年度の45.8%から0.4ポイント増加した数値です。
国民負担率にエンゲル係数を足した合計はなんと74％になるわけで、更にこれにインフレ税を仮に3.5%とすれば、77.5%にまでなるわけです。
一般家庭に余裕をもって使えるお金などほとんどないという実態がこういう数字を見ると理解できます。
自分が今住んでいるタイに当てはめると、国民負担率は合法的に0％です。タイ人のエンゲル係数は日本人よりも高いですが、日本よりも物価は安いので相対的に個人にとってはエンゲル係数は非常に低く収まっています。
合理的に、そして合法的に継続的にかかる支出割合を減らしているのです。これにより、余分な不安はなくなりますので、精神的なストレスもなくなるということになります。
財務省解体などのデモに参加したり、国や政治家に文句をいうのも良いですが、重要なことは、今起こっている現実を理解し、解決することです。
国や政治家に頼っても解決につながることはほぼないことは今の日本の状況を見れば誰でもわかるかと思います。一番最初に理解すべきこととして、現状を把握するということが重要なのです。
国や政治家に文句を言うことというのは人頼りということで、他人任せということです。これでは何も解決しないのです。
厳しい現実を受け入れるとき、単に諦めるのではなく、問題を理解した上で、数値から解決策を探していくことも大切なのです。
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