トランプ大統領による世界各国への相互関税の影響で、世界の株式市場が大暴落しています。
アメリカ株は史上3番目の大きさの下げ幅
4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は連日で大幅続落し、前日比2231.07ドル安の3万8314.86ドルで取引を終えました。
1日の下げ幅としては、2020年3月に新型コロナウイルス禍で急落して以来、史上3番目の大きさです。
トランプ米政権の相互関税に対する報復措置で、中国が米国からの輸入品に34％の関税を課すと表明。
貿易対立激化に伴う世界的な景気後退への懸念から売り注文が膨らみ、ほぼ全面安の展開となりました。
S&Pは2月19日に6,139ドルの最高値から1ヶ月半で20％以上の下落となりました。
日本株・欧州株も連日主要株価指数が大幅下落
4日は東京市場、欧州市場も連日で主要株価指数が大幅に下落し、世界同時株安の様相を呈しています。
米政権が2日に相互関税を発表して以降、景気の先行き不透明感を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まっており、株安の連鎖に歯止めがかかっていません。
トランプ大統領が就任して以来、日々市場を混乱させています。
現在言えることとして、唯一変わっていないことは、トランプ政権の不確実性です。それだけが変わっていません。
不確実性そのものが、民間経済を形成する家計と企業が支出を減らす原因となりますし、消費を低迷させ、経済を確実に悪化させることは間違いありません。
金曜日の日経225先物は32,345円まで5％近く下落しています。
週明けの東京市場も1,000円以上の大幅下落となりそうですが、売りが売りを呼ぶ展開となり、いよいよ下げの歯止めが効かなくなっています。
昨年の8月、植田ショックで日経平均は31,400円台まで急落しましたが、あの時は世界経済自体は良好でした。
しかし、今回はトランプ関税により、世界経済は大幅な悪化に向かっていますので、更なる株価の下落も覚悟する必要がありそうです。
新NISAを始めた人たちの多くは既に含み益が含み損の状況に入っていると思われますので、投資を始めて間もなく、下落にに慣れていない人たちは、混乱し、精神的に追い詰められてしまうでしょうし、日本の消費は確実に大きく落ち込むことになりそうです。
今回のトランプ関税は1930年スムート・ホーリー関税法の時に似通っている！！
今回のトランプ関税は、過去の歴史上4回ある貿易戦争の中で、1930年台のスムート・ホーリー関税法の状況と似通っているように思います。
そして、当時はどうなったかというと？？
・最終的に1932年7月8日にはダウ平均が41ドルまで下落し、ピークから約89％減という壊滅的水準に達しました。1/10以下まで暴落です。
・金本位制から離脱し自国通貨を切り下げる「通貨戦争（競争的通貨切り下げ）」に突入し、各国が通貨の切り下げを行いました。
主要指標の変動（1929～1933年）：指標・通貨 変動の状況（ピーク・ボトム等）
ダウ平均株価 381ドル（1929年9月最高値）→ 41ドル（1932年7月最安値）※約-89%の下落
世界貿易額 530億ドル（1929年1月）→ 180億ドル（1933年1月）※約-66%の減少
英ポンド対米ドル 1ポンド=約4.86ドル（金本位制下）→ 約3.20〜3.50ドル（1931年離脱後）※約30%のポンド安
米ドルの金平価 1オンス=20.67ドル（1933年まで）→ 35ドル（1934年1月）※米ドル約40%切り下げ 金はいつでも紙幣よりも強いです。
こちら当時の状況をチャットGPT PROに分析させた上で、音声化させてみました。
こちらをじっくりと聞いてみてください。
当時何が起こったのか？よく理解し、このあと起こることを想像してみましょう。
https://ondoku3.com/ja/share/92515667/
意外にも安定しているBTC
通常株式市場が大きく下落する時には暗号通貨市場は急落します。BTCは株価の倍のボラティリティで、アルトコインは更にその倍のボラティリティの動きをします。
金曜日の米国株は３指数ともに5％以上下落しましたので、通常であれば10％以上の下落となると想定していました。
しかし、金曜日の値動きを見ると、84,600ドル台から81,700ドル台まで3,000ドル弱値下がりしたものの、そこからは反発し、土曜日の昼の時点では83,700ドル台まで回復しています。
BTCは過去の何度もの暗号通貨バブル崩壊を乗り越え、本当に耐性の強い資産になっていると感じます。
過去半年は金よりもBTCの方が上昇率は上回っている
こちらは過去半年の日経平均、アメリカ株３指数、金、そしてBTCの値動きを重ねたものになります。過去半年でみれば、なんと金よりもBTCの方が上昇率は上回っているのです。
今回のBTCの高値はトランプ大統領就任日の109,000ドル程度となり、そこからは20％以上下落していますが、長期的な目線で見れば上昇していくことはほぼ間違いありませんので、今からでもタイミングをみつつ買われることはお勧めです。
今のマクロ経済市況を見ると、まだまだここから下げることを想定していますが、ドルコスト平均法で買うには良いタイミングにあると考えられます。
中国も今回はアメリカから輸入する全品目に34％の追加関税を課すことになり、世界的な貿易戦争は本格化します。
世界経済は大幅に悪化しますし、日本はスタグフレーション入りすることになるでしょう。経済は悪化し、その中でインフレが加速します。
備え、守り、そして強く賢く生き抜いていきましょう。そのためにも大きく世界経済を俯瞰し、状況判断し、賢く立ち回っていかなければなりませんね。
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