今週は金融市場全体が非常にボラティリティの高い1週間となりそうです。
米国のトランプ大統領の記者会見で、輸入自動車に25％の追加関税を課すと発表しており、日本を含む全ての国・地域が対象で、4月3日に発効されます。
米国への輸出額が年6兆円に上る日本の自動車メーカーや関連業界に深刻な打撃を与える恐れが強いです。
自動車産業への影響は？
財務省の貿易統計では、24年の日本から米国への自動車輸出額は6兆261億円で、対米輸出総額の3割弱を占めています。
関税が発動されれば米市場での価格競争力が低下し、販売が減少することは間違いなしです。
アメリカは現在、日本の乗用車に2.5％の関税をかけていますが、これに25％の関税が上乗せされて、27.5％と10倍以上になります。
さらに、トラックにはもともと25％の関税がかけられているので、一部は50％と大幅な引き上げになります。
トヨタに関連する自動車関係の企業は4万社以上ありますし、今回の関税で１/3の輸出の落ち込みがあれば、2兆円以上ということになりますので、非常に深刻な経済悪化に結びつく可能性が高いです。
そして、2兆円分だけ外貨であるドルを稼ぐ力が減ることになりますので、デジタル赤字の積み上がりを考えても、貿易赤字が恒常化し、継続的な円安につながる可能性も高くなります。
ドル円は週末は150円程度の水準にありますが、155円、160円、そして中長期的には180円、200円という方向に向かっていくと考えていますし、そこで止まらない恐れも高いと見ておくべきでしょう。
トランプ大統領のウクライナに対してのめちゃくちゃな要求
米国はウクライナで将来行われる主要インフラ投資全ての管理権を要求しており、欧州など他のウクライナ支援国は排除されます。
さらに、ウクライナの特別復興投資基金は米政府が管理し、同基金に移管される利益について米国は優先的に請求できます。
草案文書によると、米国は2022年のロシアによる全面侵攻以降にウクライナに提供された「物質的・金銭的便益」を同基金への拠出金と位置づけ、これは実質的に、戦争開始以降の米国の軍事・経済支援を払い切るまで、ウクライナは基金の利益を全く受け取れないことを意味します。
ようは、アメリカ、トランプ大統領はウクライナ戦争では、アメリカは無償支援したのではなく、単に貸しているだけだということを実質的に言っているわけです。
アメリカはトランプの元で本当に変わってしまいました。民主的な世界のリーダーではなくなりました。
日本に対して相当厳しい要求をこのあと求めてくる
今回の自動車関税もそうですが、” 日本はアメリカの同盟国であり、アメリカに多くの企業が進出し、労働者を雇用をしているから、日本に対しては緩くしてくれる ” と甘い考えを政治家たちも持っていたでしょう。これも全く覆された形です。
防衛面において、日本に対して相当厳しい要求をこのあと求めてくることは確実ですが、国力がどんどん日本は落ちている中で、そこに充てる原資はもうありません。
今置かれている状況を見ても、外交力の弱さを見ても、日本は本当にこのあとも落ち続けていくしかないように感じます。
そしてアメリカに寄り添っていることで、むしり取られるだけ、たかられるだけでリスクが高すぎるようにみえます。かといっても、今の日本の政治家達には、残念ながら、この苦難を乗り越えるだけの力もありません。
50年後、日本は世界で45位まで落ち込む！！
日経の予測した50年後の日本の所得平均が世界45位まで落ち込みます。そして実際はこの通りには収まらず、もっと下がっていると考えておく方が良いです。
50年後まで世界でダントツでビリの悪化財政が継続できるはずがありません。その時には円安はさらに大きく進むことになりますので、ドル換算した場合の所得はさらに下がるからです。
韓国の半分近くまで下がり、アジアの中でも低位に位置するようになるでしょう。
日本は本質的には社会主義国家
日本という国は資本主義ではなく、本質的には社会主義国家だと思います。そして、問題の先延ばしばかりを行い、壊滅する手前の状況に今があるように見えます。
更に言えば、先進国のふりをした前近代的な身分制社会で固まってしまっています。そして、これが働き方の歪み、生産性の低さにつながっていると考えられます。
残念ながら日本が復活する先がみえません。
今後も多くの日本人、若い世代を中心に、今の日本の社会保障費用の負担の重さや、年金制度への信頼のなさから、世界に出て出稼ぎで稼ぐことが加速しそうです。
日本を支える層を苦しめ続ける既得権益の構造には、流石に長らく我慢をしてきた人たちでも限界がきます。
自民党にばら撒きばかりを期待し、求めてきた日本国民も自業自得です。
” 宅配便が何度でも再配達する日本と、留守なら雨が降っていても玄関先に置いておくだけのアメリカ”
様々な場面でサービスの質ばかり求めていると、結果的にがんじがらめになって、生産性の向上など一向に図れませんし、結局こういうことのひとつひとつの積み重ねが日本国民を勘違いさせ、日本という国を弱体化してしまいました。
本当に悲しいことですが、このあとは坂道を転がるように日本という国は落ちていくことになるでしょう。
あとは個々人の問題です。その状況から自らを、家族をどのように守るのか？問題を先送りせず、緊張感を持って日々成長あるのみです。
毎週1回情報をまとめてお送りします。
AI TRUSTでは日々の金融市場に影響を与えるニュースを独自の視点から解説を行っています。是非ご自身の投資指標としてご活用ください！！
