【新型コロナ支援策編】失業した際、最低限身につけておくべき知識｜AI TRUST

新型コロナウィルスに対しての支援策は隠れていて、テレビやネットでもあまり公にされていないのが支援策です。

人は自然に入ってくる情報に対してアンテナを貼ります。

では、支援策で自然に入ってくるとすれば？「布マスクの攻防」これは人々を救えるでしょうか。

否定するわけではありませんが、過剰にテレビなどで報道されている裏側には必ず重要な支援策が隠れています。

コロナで失業した際、最低限身につけておくべき知識

今回はこの中にある支援策の中の一つである「失業保険」についてスポットをあてて解説します。これはいつどのタイミングでなるか分かりません。

失業することは今後恥ずかしいことではなく、業種によっては当然の流れになる可能性も高いです。

安倍首相から緊急事態宣言延長が発表されましたね。特定警戒都道府県とその他の地域によって対応を分けるような話が出ていますがこれもまた他府県との混乱が生じる恐れがあります。

そして、企業側でもすでに独自の方針を発信しているところが出てきています。

例えば東芝は、「来月にも国内の工場では週休３日制を導入するなどし、経済活動を維持しながら出勤する人を極力減らしていく」方針を出しました。

感染症対策はもちろん大事です。ただ今回の延長は経済は稼働させざる得ない状況になると考えられます。

5月6日までとされていた緊急事態宣言での失業者数は、368,000人です。そして、さらに1ヶ月の延長で推定されている数字が、770,000人。

倍以上の方が失業するという状況になります。

雇用とは言え、ブラックな雇われ方をされている方はこの数字にも出ません。

失業をすると失業手当が支給されます。

ただ失業保険には2つのパターンがありますのでご存知ない方は覚えておいてください

「自己都合退職」と「会社都合退職」

・自己都合退職：結婚や転職など自分の都合で会社を退職するケースです。
・会社都合退職：経営破たんや業績悪化に伴う人員整理

会社都合退職はかなり多くのケースがありますし今後それが生じる可能性が高いです。自己都合では？と思うケースも含まれていますので必ずハローワークでしっかりと伝えてください。

理由は会社都合退職の方があなたにとって失業保険の支払いが有利になります。

” 会社都合退職の場合の失業保険支払いはハローワーク申請から7日後 ”

・いじめや嫌がらせ
・賃金・職種などが労働契約締結時に明示されたものと著しく違う
・賃金が大幅減少、未払い
・会社から、退職するように促される

まとめてみました。