いよいよ現金給付10万円支給が始まります。
新型コロナウィルスで世界経済がマヒに陥っています。
そんな中で現金給付が世界各地で行われ、ロックダウンや緊急事態宣言などが発令されています。
日本でも同様で一律10万円給付が開始され、国内では20年度補正予算案が無事に成立しました。
今回はそんな「10万円で何ができるのか？」について考えてみましょう。
そしてアジア諸外国の現金給付、物価の比較もしてみたいところです。
日本の緊急事態宣言と現金給付金
ここでアジアの給付の状況を見てみましょう。
新型コロナウィルスは、中国の武漢市が発生源と言われていますが中国当局は否定。
詳細は、「新型コロナはやはり中国の研究所から発生していた」の記事でも書いていますが、この辺りはまだ謎が多いところです。
中国から始まったと過程してもアジアは欧米に比べて感染者数、死者数が少なめです。
これに関してはウィルスが変異している説やアジア人のみが体内になんらかの免疫があるのでは？などと色々といわれていますが、定かではありません。
とはいえ経済がマヒしているのは同様です。
日本で4月7日19時に安部内閣総理大臣が緊急事態宣言を全国7都道府県に発令し、4月16日には全国に拡大しました。
期間は5月6日とされていましたが、延期される見通しです。
ただ延期となると10万円の現金給付がどうなるか？
気になるところです。
現在もまだ手元に10万円は届いていません。
そして、さらなる延期となると生活苦を強いられる形となり追加の現金給付案が話題となりそうです。
韓国、香港、中国の現金給付
それでは近隣国韓国、台湾、中国の給付状況はどうなっているのか？
比較材料としてピックアップしてみましょう。
韓国：現金給付（最大約8万5千円）高所得者のぞく
1人世帯は40万ウォン、2人世帯は60万ウォン、3人世帯は80万ウォンをそれぞれ支給。
4人以上の世帯には100万ウォン
香港：一律1万香港ドル（約14万1800円）、18歳以上の全市民
中国：消費券を配布、全国17省の30以上の都市
日本：一律10万円、赤ちゃんからお年寄りまで
中国は旧正月の時期も重なりロックダウンといっても影響は限定的のようです。
これで比較して見ると10万円の一律現金給付は他と比べてどうでしょうか。
ただスピード感のなさと決定するまで途中商品券案などもあり国民の混乱は出ていました。
10万円で何が変わるか？日本人の生活はいかに
現金給付10万円、家族が4人であれば40万円が支給されます。
人によってはちょっとしたボーナスとなりますが、そうはいってられないのが飲食店や日払いで凌ぐ人たちです。
10万円という価値はもらう人によっては少し贅沢ができる国からの贈り物。
別の人にとっては生きるか死ぬかの大切なお金、さまざまな価値を生み出します。
月末の家賃が支払えないと悲鳴の声
10万円を何に使うか？
これで気になったのが全て家賃や光熱費などに飛んでいってしまうといった生活苦の声です。
ここ数日で窃盗などの事件が多発していますが、休業を狙った空き巣は治安の悪さが出てきており震災時などでもみられることですが悲しい現象が出ています。
「自宅にいても食べるものがない」
60代の男性がカップ麺を盗んで窃盗罪でつかまりました。
これは今後も加速しますし、さらには自ら命を絶つケースも出てくるでしょう。
これは日本だけではない話で、各国必死で政策を打っており、日本も雇用を奪うのであればその分の補償が当然必要となってきます。
10万円でなにも変わらない人も多いのが現実です。
反面、外出や外食を控えている中での臨時収入となる人々にとっては、少し贅沢な食材やお酒購入など普段はできない生活を楽しむのもいいですね。これは消費にも繋がり経済効果があります。
アジアの物価比較はどうなのか？
韓国、香港、中国の物価と日本の物価を比べてみましょう。
タクシー（初乗り価格）
韓国：353円
香港：340円
中国：180円
日本：420円
ミネラルウォーター（1本）
韓国：79円
香港：59円
中国：30円
日本：115円
トイレットペーパー（1ロール）
韓国：111円
香港：45円
中国：47円
日本：27円
3つの合計
韓国：543円
香港：489円
中国：257円
日本：562円
上記では日本が高めに出ましたが、ほぼ変わらない状況です。
中国が比較的安いですが、新型コロナウィルスで白菜など野菜が高騰しており日本の4分の1の大きさで1000円も必要な状況になっており、これは日本にも言えることで今後食料確保がむずかしくなってくると物価高騰する可能性があります。
そうなってくると生活がさらに圧迫される現象が起こり得ます。
遅れてくる経済ショックに向けて
米国や中国では赤字国債をこれでもかというほど発酵して今回の危機を乗り切る勢いで、日本を見ていると少し気になるのが、どこか他人事。
これは非常に危険な状況であり今後失業者が増える中で消費が悪化、消費が悪化すれば生き残っている会社も厳しい負のスパイラルに陥ります。
遅れてくる経済ショックに向けて今から何が出来るのか？ぜひ個人でも考えてみて欲しいと思います。
AI TRUST編集部として、何処よりも早くそのヒントも皆さんにお伝えし続けていきます。この点にも是非期待しておいてください。
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