融資や支援策を徹底活用することが大事!
新型コロナの影響は最低でも半年から1年は今の状況が続くと考えておく覚悟が必要だろう。そして万が一のためのセーフティネットについてしっかりと理解をし、使える制度は徹底的に活用することが重要である。
政府は緊急経済対策として所得が大幅に減った世帯に対して現金を給付する方向で検討している。1世帯20万程度と現在は言われているが、金額や対象世帯はまだ固まっておらず、実際に配られるのは早くても5月になる見通しとなっている。
今すぐに活用できるものはないのか?
今すぐ使える合計9つの補助金や給付金、補償とは?
今回は4つの分類で合計9つの、今利用できる支援策(補助金や給付金、補償など)をまとめてみた。
これを上手に活用しながら、雇用されている人であれば、企業からの支援も上手に使うことができれば、今のコロナ蔓延の状況が半年程度続いたとしても、お金に対する漠然とした不安を取り除く事が出来るのではないだろうか?
生活資金支援策
①緊急小口資金:最大20万円
2年間無利子貸付で、自治体の社会福祉協議会に通帳などの収入減の書類と共に申請すればよい。
②総合支援資金:最大60万円
①で足りない失業などの場合、3ヶ月に渡り最大60万円を無利子貸付。償還期限は10年間と猶予も大きい。
③支払猶予:税金は原則1年間支払い猶予可能
社会保険料の支払いも猶予制度あり。電気・ガス・水道・電話料金も支払い猶予の発表が相次いでおり、今後このあたりも具体的にまとまる様子
休業・失業に対する支援策
①小学校休業等対応助成金
休校中の子供の面倒を見るための有給に対して、国が雇用主に対して助成する制度。上限は1日:8,330円。フリーランスには1日:4,100円が支給される。
②休業手当
会社都合による休業の場合、日額賃金の60%が給付される仕組み
③失業保険
雇用保険から基本手当の45%〜80%程度が最長1年間程度給付される
医療に対する支援策
①健康保険
新型コロナ感染の場合、通常の3割負担よりも軽減措置があるが、これも今後より負担が少なくなるように支援される可能性も高い。
②高額医療費制度
健康保険が効く医療費には所得に応じ、月額条件の制度がある。新型コロナで重症に陥って高額な費用がかかっても、一定上限以上の負担は避けられる。所得によって異なるが年収500万円程度であれば、健康保険の効く医療費の自己負担額は最大月9万円程度で済む。
企業向け融資
小規模事業者持続化補助金
全国商工会議所の補助金制度で補助金として50万円支給されます。
全国商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」のHP見てみてください。
持続化給付金
法人は200万円、個人事業主は100万円まで支給。
詳細は、経済産業省のHPを見てみて欲しい。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症特別貸付というものが出てきており、こちらは最大3億円まで借りる事が可能。
ちなみにこんなメリットも。
今日政策金融公庫行ってきたんですけど、コロナでの融資とそれ以前に借りている融資返済を1本化すると、公庫経由の融資が全て利息据置になるのってすごすぎじゃない?
まじで驚いたんだけど、経営者の皆さんは知ってるんですか?
コロナの終わりに勢いつけたい企業は、まじで今借り入れすべきです。
— 太郎@筋肉社長&新世代ジム経営 (@taro8138) April 2, 2020
今日政策金融公庫行ってきたんですけど、コロナでの融資とそれ以前に借りている融資返済を1本化すると、公庫経由の融資が全て利息据置になるのってすごすぎじゃない?
まじで驚いたんだけど、経営者の皆さんは知ってるんですか?
コロナの終わりに勢いつけたい企業は、まじで今借り入れすべきです。
その他にも、支援策は随時拡充されている。最新情報は、経済産業省の特設HP「新型コロナウイルス感染症関連」を見てみて欲しい。
自己投資には最高の機会だと考えよう!
新型コロナにより人の移動に対しての制限は長期間行われる可能性は高い。
勤務体系もテレワークで行う人も多いだろう。自由に使える時間は確実に以前に比べて増えるわけで、今のタイミングこそ、自己投資には最高の機会となる。
スキルアップの為の本を徹底的に読み、それを実践しよう。
様々な支援策を徹底的に理解活用し、短期的なお金に対しての不安を払拭させよう。
お金を理解し、投資を理解し、投資脳を鍛え、投資力を作り上げよう。
ただ、経済の状況など随時把握する事は非常に難しい点も多いため、AI TRUSTの毎週のメルマガの中で、定期的に解説を行っている
ぜひそれを参考にしてみて欲しい。
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