AI TRUSTが提携するZZPayment社で取り扱っているSIM対応ソーラー防犯カメラは、物凄く高いポテンシャルを持っていると感じています。これは自身の防犯対策というだけでなく、ビジネスとしての様々な可能性を感じています。
SIMの毎月の利用料金が高ければ、それが負担となり、ハードルも高くなってしまいますが、現在は、月の利用料が500円を下回る格安SIMが多数登場しているのです。
格安SIMを比較すると？
自宅や商店、工場にWi-Fiのネット環境があれば、Wi-Fi対応の防犯カメラを使えばそれで済むのですが、遠隔地、農地や僻地では、Wi-Fi環境にないため、防犯カメラの設置を断念していた方が多いのではないでしょうか。しかし現在はSIMの利用価格が非常に安価になっているのです。
例えば・・・・
| J:COM | 1GBのプラン：月額価格は980円 |
|---|---|
| LIBMO | 1GBのプラン：月額価格は680円 |
| DTI SIM | 1GBのプラン：月額価格は660円 |
| エキサイトモバイル | 1GBのプラン：月額価格は770円 |
| FUJI SIM | 12GBのプラン：月額価格は1408円 |
と並びますが、ゲームユーザーを主なターゲットとしているある会社の月額１GBまでの利用料金は、なんと月額385円です。
防犯カメラの画像を日々定期的に確認する程度であれば、１GBあれば十分に事足ります。
ソーラー発電事業を行っている方も多くいらっしゃるかと思いますが、固定コストハードルとなって導入を見送っていた方も多いかと思いますが、毎月400円以下の固定費であれば、利用しない手はないでしょうね。何といっても今はソーラー発電所での盗難被害が全国で相次いでいるのですから。
1040万円の銅線を盗まれたソーラー発電所
参考：まさか…１０４０万円相当の銅線を盗まれた太陽光発電施設、収入なくなり「ただただ悔しい」
こちらはヤフーの記事になりますが、ソーラー発電所に使われる銅線が盗まれる被害が
全国で多発化しています。
この発電所ではソーラーパネルが発電をしても、それを送電することができませんので、発電収入を得ることができません。新規で銅線の設置工事には莫大な費用もかかりますし、発電事業を断念せざるを得ないという場合も出てくるのではないかと思います。農業でも盗難の被害、そして猪による被害が続出しています。
農作物への鳥獣被害は158億円
農作物の盗難被害は年々増加をし、農作物だけでなく、トラクターのような農作器具の盗難も激増しているそうです。
ショートレクチャーでは、環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室の遠矢駿一郎室長補佐が、ニホンジカやイノシシなど一部の増えすぎた鳥獣による生態系・農林水産業等への被害について報告。分布域は東北や北陸、関東の一部地域で拡大している現状を話した。
農作物の被害は200億円を超えていたが、令和元年度は158億円となっており、その被害の約7割がシカ、イノシシ、ニホンザルとなっているという。野生鳥獣による被害が農業現場で数字以上に深刻な課題になっていると語った。
様々な補助金が出る！！
AI TRUSTでSIMタイプのソーラー防犯カメラの可能性に注目しているのは、SIMコストが非常に割安になったことに合わせて、実は日本各地の自治体で、様々な補助金を用意している点にあります。
長野県では1件あたり25万円の補助金が出ますので、実質的にほとんど負担がかからない形でソーラー防犯カメラを取り付けることも可能になります。
同様の補助金は長野県だけでなく、全国の地方自治体で出ていますので、興味のある方は、是非ご自身で検索して調べてみましょう。
取付工事をビジネス化する
大手防犯会社に、通常のモニタータイプの、さらには日々の電気代金もかかる防犯カメラを2台取り付けてもらうだけでも、80万円以上のコストがかかります。（試しに都内設置で数社に見積もりをとってみました。）
それと比較して、カメラ本体は29,800円と格安ですし、スマホで遠隔管理もでき、電気代も一切かからず、低価格SIMで防犯対策が行えるのであれば、非常に大きな需要が太陽光発電事業者、農家向けだけでなく、様々なケーススタディで考えられます。
防犯対策への助成金でチャンスがある
そして、さらには防犯対策に対する様々な助成金があるわけですから、ここには多くの人が取り掛かれるビジネスのチャンスがあると感じます。カメラの設置には電気工事もありませんので、特に資格も必要ではありません。助成金申請もサポートしてあげれば、付加価値も高く、非常に利益率の高いビジネスを、地域地域で行えるのではないかと思います。昔から便利屋という仕事はありましたが、それよりももっと効果的に稼げ、その上で多くの人ができる仕事なのかもしれません。
内装会社や工務店や電気工事事業を本職で行われている方が、新たな取り扱い商品として扱った場合、既存の顧客網に対しての提案として、非常に喜ばれる可能性も高いでしょう。ZZPaymentでは、全国に協力会社を募集しているようですので、興味ある方は是非こちらから問い合わせしてみてください。
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