テレワーク導入進むも出勤者7割削減は半数ほどにとどまる
経団連の調査では大手企業の殆ど、テレワークや在宅勤務の制度を導入していることが分かったが、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために要請した出勤者の最低７割削減を実施しているのは半数ほどにとどまっている。経団連が会員企業1,400社余りを対象に4月14日〜17日まで行ったもので406社からの回答を元にしている。
一方、テレワークや在宅勤務を行っている従業員の割合について、電力や公共工事などインフラに関連した企業を除いた227社の回答をまとめたところ、政府が要請した出勤者の最低７割削減を実施しているのは合わせて52.4％と、半数ほどにとどまっている。
またテレワークや在宅勤務で最大の課題としては、従業員の業務の性質が74.8％となり、ライフラインの維持や金融機関での融資の対応など、生活に欠かせない業務にかかわっている従業員は、在宅勤務が難しいことが浮き彫りになった。
テレワークの何が不安？
テレワークを行っている人の不安をランキング化すると、下記のようになった。
2位：相手の気持ちが分かりにくい
2位：仕事をさぼっていると思われないか
3位：出社する同僚の業務負担の増加
今までテレワークを行ったことがない人が急遽テレワークの環境に置かれると、上司からの直接の言葉での指示、同僚との隣合わせでの話などなくなり、慣れるまでには相当の時間を要することが想像できる。
テレワークの課題は？
テレワークを行っている人の課題については、「労働時間が長くなりがち」というものが多い。また、テレワーク実施の前後の変化について、労働時間が減った人もいる。生真面目な日本人で、特に中高年では今まで以上に無理に仕事を詰め込んでしまうこともあるだろう。
初めてテレワークを実施している人は、仕事に集中できない、仕事に適した机や椅子がないという問題を指摘する声も多く、自宅内でのテレワーク業務へのニーズに対応する家具、ビジネス、企業は成長も期待できる。
テレワーク実施の前後の変化は？
テレワークを行った企業によると、下記のような声が上がってきている。
1）上司とのやりとりが減った
２）同僚とのやりとりが減った
３）組織の一体感が低くなった
４）仕事への意欲・やる気が減った
4点とも組織としての課題が生じる結果となった。
企業としてはテレワークの長期化に備えた対策が必要となっている。今後は組織として継続しつつも、個々が自覚を持って進める気構えも必要になる。
テレワークを継続したい
新型コロナが収束した後もテレワークを続けたい人は50％を超え、20代と30代では60％を超える人が今後もテレワークの継続を希望している。やはり若い世代の方が、テレワークに対応できているのは、仕事の継続年数の差、慣れからくるものだと考えられる。
テレワークの課題や問題とは？
新型コロナの影響で、在宅勤務を行なう人が急増しているが、それに伴って、様々なストレスや問題が生じているというのも事実である。そんなテレワーカーのために、快適なテレワークを実現するためのサポートニーズは高い。
デバイスの選び方がわからない人も多いだろう。Web会議対応パソコン、高精細Webカメラ、超速Wi-Fiルーター、サブモニター、デスクライト、スピーカー、姿勢矯正椅子など何を選んでいいか殆どの人はわからない。
本当に使えるビジネスチャットツールもランキングがあると便利だ。
効率的な仕事の進め方のノウハウも聴きたいニーズは大きい。
環境づくりのノウハウにも誰もが興味があるだろう。
セキュリティー対策についても非常に重要な課題だ。
アフターコロナ テレワークを日常に
アフターコロナの世界ではテレワークは日常になる。時間を効率良く使い、仕事をこなしつつ、空いた時間を上手に活用することが大切になる。
自分の身を、家族を守るためには、空いた時間を使いお金を稼ぐ手段を持ち、稼いだお金を使って投資を行い、資産づくりをしていくべきである。テレワークに自らを最適化させることは、アフターコロナの時代の最大の武器となるのである。」
今後もAI TRUST編集部として、この後も、時代を読み解くヒントを皆さんにお伝えし続けていく。この点にも是非期待してほしい。
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