目次
  1. ビットコイン市場の動向
  2. 過去24時間の重要経済・金融ニュース

ビットコイン市場の動向

ビットコイン（BTC）：75,671.60ドル（-0.17%）

ビットコインは75,671.60ドルと小幅に下落し、前日の急落後も76,000ドル付近で上値の重い展開が続いています。米国の強い雇用統計を受けた追加利上げ観測やドル高に加え、現物ETFからの資金流出が引き続き相場の重荷となっています。一方、大規模なレバレッジ解消が一巡したことで売り圧力はやや落ち着き、週末の薄商いの中で方向感を探る状況です。75,000ドル前後の下値支持と、週明けの米株市場の動向が次の焦点となります。

過去24時間の重要経済・金融ニュース

今日のポイント：株価急落の次に問われるのは、買い手の存在と地政学リスクの実態です。

バークシャー、7～9月期に96億ドルの自社株買い　営業利益減少も巨額の現金活用を加速

バークシャー・ハサウェイは7日、2026年7～9月期決算を発表し、96億ドルの自社株買いを実施したことを明らかにしました。10月にも約20億ドルを追加取得しており、グレッグ・アベルCEOの下で巨額の現金を積極的に活用する姿勢が鮮明になっています。一方、四半期の営業利益は前年同期比6%減の127億ドルとなり、特に保険引受利益は43%減少しました。鉄道事業BNSFの利益は19%増、エネルギー事業も8%増と堅調でしたが、一部の消費関連事業では需要低迷が続いています。同社は関税や地政学情勢による消費者心理の悪化も指摘しており、米国実体経済の強弱を測る材料として注目されます。ハイテク株が売られる一方、バークシャー株は相対的に底堅く推移しており、資金が財務基盤の強い企業へ移動している可能性もあります。ただし、自社株買いだけで市場全体の下落を止められるわけではなく、投資家は同社の保険収益の回復と消費関連事業の動向を確認する必要があります。

米軍がオマーン湾で商船を攻撃、イラン封鎖を強化　和平交渉進展への期待に不透明感

米中央軍は7日、イランに対する海上封鎖を突破しようとしたセントクリストファー・ネービス船籍の商船に米軍機が精密兵器で攻撃を加え、航行不能にしたと発表しました。米軍の説明では、対象船はイランの港に寄港した後、地域の海域を離れようとしていたとされています。同じ7日にはカタール首相が米国とイランの仲介交渉に大きな進展があったと説明しており、外交的な楽観論と軍事的な圧力強化が同時に進んでいます。さらに米軍は、イランが陸路やカスピ海経由で兵器・制裁対象物資を移動させることを阻止する新たな任務部隊の設置も発表しました。米中央軍は既存の海上封鎖によって、250億ドル超のイラン産原油輸出を阻止したと推計しています。前日まで原油市場では停戦期待による大幅な価格下落が進んでいましたが、封鎖が継続・拡大する以上、供給正常化が確定したわけではありません。週明けは原油先物の反応に加え、イラン側の報復措置、ホルムズ海峡の通航状況、具体的な停戦条件の提示が重要な確認事項となります。

バイナンスの最高財務責任者が退任、約63億ドルの巨額ハッキング事件後に経営体制変更

世界最大の暗号資産交換業者バイナンスは7日、最高財務責任者（CFO）のカイザー・ン氏が退任し、ジャスティン・イェク氏が後任に就くと発表しました。同社は退任について、ン氏が新たな事業に取り組むためであり、過去半年にわたって引き継ぎを準備していたと説明しています。ただし、この発表は10月29日に発生した約63億ドル相当の暗号資産流出事件から間もないタイミングとなりました。事件では従業員のコンピューターを狙ったマルウェアや偽の採用活動が使われたとされ、FBIは北朝鮮系のハッカー集団による犯行と判断しています。バイナンスは被害顧客への全額補償を表明していますが、記録的な流出事件は取引所のセキュリティー体制と内部統制に重大な問題を突き付けました。CFO交代と事件との因果関係は確認されていないものの、投資家にとっては補償の実行能力、保有準備資産、顧客資金の流出入などが重要な監視対象です。BTC価格だけでは見えにくい取引所の信用リスクが、暗号資産市場全体の流動性や投資家心理に波及しないか注意が必要です。

ロシアがキーウの電力網を大規模攻撃、米仲介の和平協議を前に軍事的圧力強める

ロシア軍は7日未明、ウクライナの首都キーウと周辺地域に対して弾道ミサイルやドローンによる大規模攻撃を実施しました。攻撃では2か所の原子力発電所から首都圏などに電力を送る設備が深刻な被害を受け、キーウでは電力・水道・暖房の供給に支障が生じています。ドニプロ川に架かる主要橋梁も損傷し、交通や物流への影響が懸念されています。ウクライナ側によると、ロシアが発射した36発の弾道ミサイルのうち迎撃できたのは4発にとどまり、防空能力への負担も改めて浮き彫りになりました。今回の攻撃は、11月10～11日にアブダビで予定される米国仲介のロシア・ウクライナ和平協議を目前にして行われています。戦闘が長期化し、冬季のエネルギー供給に支障が広がれば、欧州の電力・天然ガス市場や防衛関連セクターにも影響が及ぶ可能性があります。投資家は協議の開催自体を好材料と判断するのではなく、攻撃停止やエネルギー施設の保護について実効性のある合意が得られるかを見極める必要があります。