目次
  1. 今日のポイント
  2. 過去24時間の市場ダイジェスト
  3. 過去24時間の重要経済・金融ニュース

今日のポイント

AI株の調整は続いていますが、原油安と非テック企業の好決算が指数全体を下支えしました。 S&P 500の小幅高とナスダックの下落が示す通り、全面的なリスクオフが解消したのではなく、AI・半導体から生活必需品、ヘルスケア、資本財などへ資金が移る「選別相場」と捉えるのが適切です。次の方向を決めるのは、FOMCの政策姿勢と、Microsoft、Amazon、Appleなどの決算がAI投資への懸念を払拭できるかどうかです。

過去24時間の市場ダイジェスト

S&P 500：7,428.78（+0.21%）

S&P 500は小幅に上昇しました。コカ・コーラが通期見通しの引き上げ、ボーイングが黒字のフリーキャッシュフローを示したことで上昇し、半導体株の急落を相殺しました。ヘルスケア、生活必需品、素材などにも買いが広がり、構成銘柄の騰落は上昇優勢となっているため、指数以上に市場内部は底堅い一日でした。

ナスダック指数：24,876.91（-0.22%）

ナスダックは半導体株の下落が重荷となり、反落しました。フィラデルフィア半導体指数は4.5%安となり、6月下旬の最高値から約25%下落する一方、AppleやMicrosoftなど一部の大型株は決算期待から比較的底堅く推移しました。AI需要そのものより、設備投資額、資金調達、フリーキャッシュフローを市場が厳しく査定する局面へ入っています。

米国10年債利回り：4.6040%（-0.80%）

米国10年債利回りは3営業日連続で低下しました。米国とイランの攻撃停止が続き、原油価格が約5%下落したことで、エネルギー価格を起点とするインフレ懸念とFRBの即時利上げ観測が後退しました。ただし、30年債利回りは依然として5%を上回っており、短期的なインフレ安心感と長期的な財政・国債供給懸念は分けて見る必要があります。

ビットコイン：63,834.48ドル（-1.65%）

ビットコインは6万3,000ドル台へ下落しました。FOMCを前にしたポジション縮小に加え、アジアの半導体株急落や米国の暗号資産市場構造法案の審議遅延が、リスク資産としてのBTCに売り圧力をかけました。原油安や米金利低下は本来支援材料ですが反発は限定的であり、ETF資金フローとFOMC後のドル・実質金利の反応を確認する必要があります。

過去24時間の重要経済・金融ニュース

FOMC開幕、7月利上げのハードル高くも市場は約3割を織り込む

FRBは7月28日、2日間のFOMCを開始しました。金利先物市場では据え置きが約7割を占める一方、利上げ確率も約3割残っており、通常の会合より不確実性が高い状態です。エネルギー高によるインフレ再加速を警戒する意見はありますが、6月の総合・コアインフレには鈍化が見られ、米国とイランの攻撃停止による原油安も即時利上げの必要性を弱めています。また、単発の利上げは政策効果が限定的なため、FRBが継続的な引き締めを始める準備を整えているかが判断基準になります。今回の注目点は政策金利そのものに加え、投票結果に反対票が出るか、声明で9月利上げを示唆するか、ウォーシュ議長が原油安を一時的と評価するかです。予想以上にタカ派ならドル高、長期金利上昇、グロース株とBTCの下落につながりやすく、据え置きと慎重な説明なら逆の反応が想定されます。投資家は「利上げの有無」だけでなく、今後の連続利上げにつながる会合なのかを確認すべきです。

原油5%安、米・イラン攻撃停止でインフレ警戒後退もホルムズ問題は残る

原油価格は米国とイランの攻撃が数日間停止していることを受け、約5%下落して2週間ぶりの安値を付けました。WTIは1バレル79.26ドル、ブレントは84.09ドルとなり、米国債利回りの低下や株式市場の安定につながりました。ただし、トランプ政権は協議が進んでいると説明する一方、イラン側は米国との交渉再開を否定しており、正式な停戦合意が成立したわけではありません。ホルムズ海峡の物流障害も解消しておらず、原油価格の下落は供給正常化より、短期的な軍事リスク低下を先に織り込んだ動きです。さらに紅海ではフーシ派によるタンカー攻撃や製油所への脅威が続いており、地域全体の輸送リスクは残っています。原油安が続けば航空、運輸、小売、消費関連株には追い風となり、FRBの利上げ圧力も低下しますが、攻撃再開や船舶通航の停滞が確認されれば反転上昇しやすい状況です。次に見るべきなのは首脳発言ではなく、実際のタンカー通航量、保険料、在庫、ホルムズ海峡の再開状況です。

コカ・コーラとボーイングが上昇、資金はAI株から実体収益へ

28日の米国株では、コカ・コーラとボーイングの決算がAI・半導体株の下落を補いました。コカ・コーラは売上高が前年同期比約6%増の133.7億ドルとなり、通期のオーガニック売上高成長率を約5%、調整後EPS成長率を9～10%へ引き上げました。低所得層の消費圧力が続く中でも主力飲料やゼロシュガー商品への需要が維持され、株価は約5%上昇しました。ボーイングはエアフォースワン計画で追加損失を計上したものの、6億3,100万ドルのフリーキャッシュフローを確保し、航空機納入数も2018年以来の高水準となりました。この結果、株価は約4.8%上昇し、生活必需品、資本財、ヘルスケアなど非テック分野への資金移動が鮮明になりました。これは景気悪化を全面的に織り込む動きではなく、巨額投資を必要とするAI企業より、現在の売上高とキャッシュフローを確認できる企業を選好する動きです。次の焦点はMicrosoft、Amazon、Appleなどが、AI支出の増加に見合うクラウド売上高、利益率、キャッシュ創出力を示せるかどうかです。

ブラジル、トランプ関税をWTO提訴　再構築された関税網に法的試練

ブラジル政府は28日、トランプ政権が導入した新たな対ブラジル関税について、WTOの紛争解決手続きに基づく協議を正式に要請しました。対象には一部ブラジル製品への25%関税と、強制労働対策が不十分だとして課された10～12.5%の関税が含まれます。ブラジルは、これらの措置がGATTおよびWTO協定上の米国の義務に反すると主張しています。今回の関税網は、最高裁が従来の緊急権限に基づく広範な関税を無効とした後、通商法301条などを使って再構築されたものです。米通商代表部は経済全体への影響は限定的と説明していますが、対象範囲は広く、追加の301条調査も進められています。市場が見落としやすいのは、関税がインフレ要因になるだけでなく、従来想定されていた関税収入を十分に確保できなければ、財政赤字と国債利回りの上昇要因にもなり得る点です。今後はブラジル以外の国がWTO手続きに加わるか、米国が報復関税を拡大するか、輸入企業が価格転嫁を始めるかを確認する必要があります。