2026年3月25日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

株価・金利・ビットコイン動向

S&P500は6,556.37（前日比－0.37%）、ナスダック総合指数は21,761.89（同－0.84%）で引けました。中東の地政学リスクと原油高騰を背景に投資家心理が冷え込み、株式市場には売りが優勢となりました。特にハイテク株や通信株が下落リーダーとなり、ナスダックの下げ幅が目立ちました。

 米10年債利回りは4.392%（同＋1.34%）まで上昇しました。エネルギー価格上昇によるインフレ懸念が根強く、FRBの利上げ観測が根強まっています。このため米長期金利には買い戻しが入り、利回りが押し上げられました。

 ビットコインは70,032.12ドル（同－1.21%）と軟調に推移しました。米金利上昇や株安を受けてリスク志向が後退したこともあり、暗号資産にも売りが出たとみられます。依然として約7万ドル付近で推移しており、中東情勢の行方が注目されます。

本日の主要ニュース

イラン交渉姿勢硬化　米側に報復放棄保証とホルムズ掌握要求

イランの交渉姿勢が一段と硬化してきました。シーア派武装組織「イスラム革命防衛隊」の影響力拡大を背景に、イラン側は米国との交渉に際して戦争終結だけでなく、米国からの重要な譲歩を要求する構えです。具体的には、「米国が将来の軍事行動を行わない保証」「戦時被害への賠償」「ホルムズ海峡の正式な掌握」など、通常では米側が受け入れ難い要求が提示されています。さらにイランは弾道ミサイル計画の制限交渉も拒否すると明言しており、交渉は難航必至の様相です。米政府筋も、これらの要求が米大統領の政策上の「赤線」に抵触すると懸念しています。

トランプ氏、イラン和平協議の進展強調　パキスタンが仲介会談提示

トランプ米大統領は記者会見で、米国が「正しい人物」と対話しイランとの戦争を終わらせる道を模索中であると強調しました。「交渉は今進行中で、イラン側は和平を非常に望んでいる」と述べ、４月にも協議を進展させたい意向を示しました。一方イラン政府は直接交渉を否定しており、米紙は「戦争終結のための15項目案」を米国がイランに提示したと報じています。こうしたなか、パキスタンのシャリーフ首相が和平交渉を呼びかけ、米・イラン両国の対話の場を同国で開催する用意があると表明しました。パキスタンはイランと長年の関係があり、会談開催には期待が集まっています。

中国再エネ株に資金流入　イラン危機が脱石油需要を喚起

中東情勢の緊迫化を受け、中国の再生可能エネルギー関連銘柄に投資家の資金が集まっています。イラン戦争による原油供給懸念で世界的に脱石油・エネルギー安全保障への意識が高まり、中国が得意とする太陽光発電や風力発電、電気自動車関連の株価が上昇基調です。上海の「クリーン電力指数」は3月に入って約6%上昇し、太陽光大手GCLテクノロジーは月初来約48%上昇しています。アジアでは再エネ投資がブームとなり、米国の石油・天然ガス重視の動きとは対照的との声も上がっています。

ユーロ圏景気停滞懸念　中東戦争で物価・供給に打撃

中東の戦争を受け、欧州経済にも打撃の波紋が広がっています。3月のユーロ圏PMI（購買担当者景気指数）は50.5と10カ月ぶり低水準まで低下し、原油価格高騰で輸送費が急増した影響でインフレ期待が急拡大しました。家庭や企業のコスト負担が増し、消費者信頼感も急速に悪化しています。JPモルガンはエネルギーショックで物価上昇が長期化する可能性を指摘し、ECB（欧州中央銀行）も2.0%目標を上回る2.6%以上のインフレを想定するなど警戒感を強めています。欧州主要国では成長率予想も下方修正されており、戦争の長期化が欧州景気に重くのしかかる展開です。