目次
  1. 過去24時間の市場動向
  2. 主要経済・金融ニュース

過去24時間の市場動向

米主要株価指数は21日の取引で下落しました。S&P500は前日比-0.27%の6,606.49、ナスダック総合は-0.28%の22,090.69で引けました。これは、パウエルFRB議長が中東情勢の不透明さを指摘し、原油価格の高騰がインフレを刺激する可能性に言及したため、投資家心理が慎重になったことなどが背景です。
 米10年国債利回りは4.2810%まで上昇し、前日比で0.52ポイント高となりました。原油高進行によるインフレ懸念やFRBによる利下げ期待の後退を受けて、長期金利は大幅に上昇しています。
 ビットコインもリスクオフの流れで売られ、前日比-1.21%の70,468ドルになりました。原油高・インフレ警戒感が続く中、中東リスクを受けた投資家のリスク回避姿勢が強まり、株安に連動して下落しました。

主要経済・金融ニュース

中東紛争激化で原油供給逼迫、価格急騰

米・イスラエルによるイラン攻撃に対し、イランも湾岸諸国のエネルギー施設を攻撃しており、中東地域のエネルギー供給は混乱しています。エネルギー施設への度重なるミサイル・ドローン攻撃により、日量で輸出される原油量は戦前比で60%以上減少しました。これを受け、国際原油価格は急騰しており、ブレント原油先物は一時119ドル台まで上昇しました。主要産油国の増産余地は限られ、長期的な供給不安が市場に広がっています。

日銀、政策金利据え置き　中東危機で物価上振れ警戒

日本銀行は政策金利（短期金利）を0.75%に据え置きました。理事会では、中東情勢の緊迫化で原油高が続いた場合、消費者物価上昇率が想定を上回るリスクが高まると指摘されました。上田総裁は、戦前から景気や賃金の伸びが堅調で、物価上昇が2%目標を上回る可能性があると述べ、必要なら「政策引き締めも辞さない」と示唆しました。実際、委員の一部は物価目標2%達成時期をこれまでの10月から「4月まで前倒し可能」と予想しています。

英中銀、利下げ見送りへ　中東情勢でインフレ懸念

イングランド銀行（BoE）は19日、政策金利（Bank Rate）を3.75%に据え置く見通しとなっています。当初は利下げ観測がありましたが、中東危機で原油・天然ガス価格が上昇し、英インフレ率が2%目標から再び上昇する可能性が高まったためです。市場では、ポール総裁ら委員7人対2人の多数派で据え置きが予想されており、声明文でも今後の利下げ指針は見直される見通しです。

米SEC、仮想通貨トークン分類指針を公表

米証券取引委員会（SEC）は17日、仮想通貨トークンの証券性に関する解釈指針を公表しました。SECはトークンを「コモディティ（商品）」「デジタル証券」「ステーブルコイン」「デジタルツール」「デジタルコレクティブル」の5カテゴリに整理し、連邦証券法が適用されるのはデジタル証券に限ると明示しました。この指針策定に加え、アトキンスSEC議長は暗号関連企業向けの資金調達支援策として「スタートアップ免除」などセーフハーバー制度の創設構想も提示しています。