世界中の株式市場の多くは、年初の高値から30％程度の大暴落を短期間で記録した後、一時期、大幅上昇を記録したが、新型コロナの実体経済への影響はこれからが本当に深刻化していくことが予想され、投資家には慎重な行動が必要とされる。
現在の世界の金融市場で起こっている大きなリスク要因を今回まとめてみたので、それぞれの要因の理解を深めてほしい。
量的緩和のペース15倍にした理由は？
米連邦準備理事会（FRB）は3月15日に量的緩和を再開し、米国債と住宅ローン担保証券（MBS）を、足元では過去（2008年～14年）に比べて15倍ものペースで資産を買い入れていることがわかった。米国債は15日時点で買い入れ枠を5,000億ドルと設定し、開始5日間で2,700億ドルに達した。23日に購入量を無制限に引き上げたが、金融機関のドル需要はかつてなく高まっている。
今後数カ月分の買い入れ量として、米国債は5,000億ドル、MBSは2,000億ドルとしていたが、金融調節を担うニューヨーク連銀によると、16～20日の5日間だけで購入額が2,771億ドルに達していたことがわかった。MBSも676億ドルと当初想定した買い入れ枠の大半をわずか1週間で使ったことになる。
米国の商業用不動産ローン担保証券市場が破綻の瀬戸際に
コロニー・キャピタルの創業者で、同社の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める資産家のトーマス・バラック氏は、米国の商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）市場が破綻の瀬戸際にあるとの認識を示し、借り手のデフォルト（債務不履行）回避に向け、銀行と政府が迅速に行動しなければ、壊滅的な経済的影響のドミノ効果をもたらすと予想している。
バラック氏は、オンラインプラットフォーム「ミディアム」に22日に掲載した報告書で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と米経済の多くの部分の活動停止に伴う結果として、マージンコール（証拠金請求）と大量の差し押さえ、立ち退き、場合によっては銀行破綻という連鎖反応を警告した。
新興国通貨暴落
3月16日からの1週間の新興国市場では各国通貨が昨年８月以来の大幅安となり、株式市場も大きく下落した。新型コロナウイルスが企業業績や世界経済に悪影響を及ぼしている兆候が増えており、売りが膨らんだ。新興国通貨の大半が軟化した一方、ドルは主に中南米通貨に対して上昇した。トルコとインドネシアが利下げに踏み切ったが、エジプトは政策金利を据え置いた。
一部の新興国通貨は、最近の米国株下落に匹敵する大幅な下げを演じており、ブラジルレアルは年初から13％以上下落している。チリペソと南アフリカランドも大きく値下がりしている。この３カ国は他の新興国同様、中国に大量のコモディティーを輸出しており、中国での資源輸入需要の大幅な減少が要因となっている。
高リスク債社債市場の崩壊危機
世界中のマイナス金利での運用難、金余りにより、投資家はここ数年、より高い利回りを追い求め、高リスク企業は記録的な額を借り入れてきた。その高リスク社債市場に、深刻なひっ迫の兆しが現れ始めている。
規制当局やエコノミストは、2008年の金融危機を乗り切って以降、社債市場が過度に膨張したと指摘している。その規模やリスクの高さから、同市場の問題が新型コロナウイルス危機による経済的打撃を増幅させかねないと懸念する声が高まっている。
ハイイールド債に警戒感
債務不履行リスクの高い低格付け債（ハイイールド債）に警戒感が強まっている。同債券を組み入れたファンドを解約する動きが広がり、2月26日までの1週間に68億ドルの資金が流出した。18年2月以来、約2年ぶりの大きさとなった。エネルギー関連の発行が多く、新型コロナウイルスの感染拡大と原油安が嫌気された。起債が滞れば企業の投資抑制につながり、景気を下押ししかねない。
MMF（マネー・マーケット・ファンド）からの資金流出
3月19日までの1週間にゴールドマン・サックスのMMFの一つからは71億ドルの資金が流出し、運用資産総額が96億ドルに減少した。別のMMFからは同時期に17億ドルの資金が流出、運用資産は55億ドルになった。運用資産のそれぞれ43%、24%にあたる資金が1週間で流出したことになる。
BNYメロンも、運用するプライムMMFの一つに18～19日に総額21億ドルの資金を注入し、短期社債を買い取った。同社のMMFも19日までの1週間に60億ドルと運用資産のほぼ半分の資金が流出していた。
2008年のリーマン危機では、安全性が高いとされるMMFで基準価格の1ドルを割れる異例の事態が起き、解約が急増するなど市場で混乱が広がった。これをきっかけにSECが16年に新たに導入した規制では、1つのMMFから1週間に運用資産の30%、1日に10%の資金が流出した場合には、一段の解約を抑制するために運用会社が解約料を投資家に課すことが義務付けられた。解約料を課すことで、投資家にとってそのMMFの魅力は減退する。
ゴールドマン・サックスやBNYメロンは今回、そうした状況を避けるために自社の資金を注入して、解約の急増するMMFを救済する措置に出た。解約が続けば、保有するCPなどの売却を迫られ、さらなる金利上昇を招く悪循環に陥る恐れもある。
米投資信託協会（ICI）によると、業界全体でプライムMMFから18日までの1週間に約853億ドルと、運用資産全体の12%の資金が流出した。
MBS市場
住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の先駆者として知られるルイス・ラニエリ氏は、米ＭＳＢ市場が与信の「根拠なき引き締め」に見舞われていると述べ、金融機関や規制当局が2007 年に崩壊したバブルの時代の審査の緩い融資に過剰反応していることが背景にあると語った。
ラニエリ氏は28日に全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）主催の年次会合で、このような事態が長引けば、バブル崩壊で生じた経済的損失よりも深刻な結果が米国にもたらされると述べた。
中国は不良債権認定を銀行が見送り
中国では銀行が不良債権の認定を見送ることで、自らと資金繰りの厳しい借り手を新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化の影響から守ろうとしている。
銀行側は期限までに返済ができないリスクのある企業向けの融資を継続したり、未払い債務分類に関するガイドライン規定を緩めたりしており、こうした措置を当局が明らかに認めている。非公開情報だとして匿名を条件に述べた事情に詳しい関係者によると、一部の金融機関は中央で集中管理されている信用スコア制度に不履行を報告することを控えている。
東京のタワーマンションバブル崩壊
東京都心のマンション市場は、そうでなくてもバブル崩壊の危機を迎えている。2019年10月の消費増税で、日本経済の成長はマイナスに転じた。マンション市場は新築、中古ともに2018年あたりから動きが非常に鈍っていた。
それが今回のコロナウイルス感染の広がり、東京五輪延期により、バブル崩壊が一気に加速化する可能性が高まった。すでに新築マンション市場では動きが止まっている状況にある。当たり前だが、多くの人を１カ所に集めるようなイベントが開けないため、マンションの販売現場では動きが取りづらくなっている。
金融システム崩壊は免れることができるか？
世界各国が協調し、金融システム崩壊を防ぐための対応策を矢継ぎ早に起こしている。現在のところ、これが機能し、金融市場というダムの完全決壊は起こっていない。
しかし、様々なところに既に穴が空いているリスクを投資家は理解すべきである。
中長期的には株価は上昇していくが、今後の二番底を想定する必要がある。しかし、中長期的な目線で考えた場合、優良銘柄のドルコスト平均法での購入は非常に有効な方法となるのは間違いないだろう。
どんな株を買えばいいのか？
具体的な企業活動の実際の数字を見た上で、長期的に判断する必要があるが、これは非常に難しい点も多い。
今後もAI TRUST編集部として、そのヒントを皆さんにお伝えし続けていく。この点にも是非期待してほしい。
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