世界中では感染者がどんどん増えており、新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシックインカム」（最低所得保障制度）制度を導入することを決定した。
スペインのベーシックインカムとは？
ベーシックインカムとは、最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策のことをいう。基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当ともいう。世界中で限定的なパイロットプログラムも既に始まっている。
スペインで今回取り入れるベーシックインカムの方法は？
今回はフォーブス記事より全文引用する。
4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。
予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2,000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表していた。
支援策には1000億ユーロの政府による信用保証のほか、企業に対する無制限の流動性供給などが含まれていたが、ユニバーサル・ベーシック・インカムでこれを補完する狙いがあるとみられる。
スペインではロックダウンの開始から3週間で90万人が失業し、3月の失業者数は過去最大を記録していた。
カルビニョ経済大臣は現地メディアLa Sextaの取材に「ユニバーサル・ベーシック・インカムの導入に向けた手続きは、非常に煩雑なものになるが、我々のチームは決意をもって取り組んでおり、可能な限り迅速に導入する」と述べた。
スペインにおける新型コロナウイルスの感染者数は13万人を突破し、死者は1万2600人を超え、欧州ではイタリアに次ぐ規模の被害を受けている。ただし、全土にわたるロックダウンを4月26日まで延長することを決めたスペインでの死者は、イタリアやフランスと並んで減少傾向にあり、わずかな希望の光が見えつつある。
スペインのベーシックインカムは問題はないのか？
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は銀行の流動性アクセスを容易にする措置の一環として、ジャンク（投機的格付け）級のギリシャ債を担保として受け入れると発表しており、イタリア、スペインを含む財務状況の悪い南欧の債権をECBが買い続ければどうなるのか？
膨らみ続けるECBの資産内容がどんどん悪化することになる。
スペインで行われるベーシックインカムをイタリア、ギリシアなども表明したときにECBはこれらの各国の国債を買い続けるのか？
資産内容の悪化がユーロそのものの価値の下落につながる恐れもある。
更には財務が健全なドイツ等含む北欧諸国からの批判、不公平感が膨らまないのか？
スペインで今回行われるベーシック・インカムが起点となり、ユーロ崩壊につながるリスクもあると考えておいたほうが良いだろう。
日本ではベーシック・インカムができないのか？
日本でも今回の新型コロナへの対策として数々の政策は発表されている。
各世帯への30万円の給付も5月から開始が予定されているが、貰える家庭の条件は厳しい。本来であれば、よりベーシック・インカム的な考えを取り入れて、全世帯への思い切った配布も必要という識者の意見も多い。
積み上がる借金が選択肢を狭める
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、金融機関の融資や納税などの猶予の額なども含めた事業規模が過去最大の総額108兆円程度となる緊急経済対策を７日決定する方針で、これを実行するための今年度の補正予算案を固めた。
年度の当初に補正予算案を編成するのは異例で、必要な財源は全額、追加の国債の発行に頼ることになり、その額は16兆8057億円にのぼる。内訳は赤字国債が14兆4767億円、建設国債が２兆3290億円となっている。これにより、当初予算と合わせた今年度の国債発行額は49兆円余りに達する。
国債発行残高は、年々積み上がり、2019年度末で897兆円となっており、今回更に49兆円が積み上がる。この額は一般会計税収の約16年分近くに相当し、国民1人当たりに換算すると751万円の借金を負っていることになる。超低金利政策によって金利は低く抑えられているが、金利が上昇すれば、利払い費が重くのしかかる。
これだけの借金を抱え、更に人口が1.25億人以上いる日本では、ベーシックインカムを行いたくても、その財源自体の確保ができないというのが現実だろう。
結論
スペインで行われるベーシックインカムを日本に期待しても現実不可能と考えるべきで、自分自身でその仕組を作り上げる必要がある。将来の安心設計の為には超長期的な視点から、ドルコスト平均法で優良株を買っておくことは有効な分散投資方法であることは間違いない。
どの株が良いのか？
具体的な企業活動の実際の数字上の影響を長期的に判断する必要があるが、これは非常に難しい点も多い。
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