世界経済、そして、金融市場がこの後どうなっていくのか？
現時点での夏までの予測を立ててみました。
世界経済は今後どのような方向に向かうのか？
世界経済は今後大きく分けると下記のことに注目しておくことが非常に大事になります。
① アメリカの債務上限問題
② ウクライナ戦争
③ 中国リスク
④ AIの進化によるリスク
では、それぞれ説明します。
① アメリカの債務上限問題
アメリカの債務上限問題は最終的には民主共和両党で妥協はするでしょうが、ギリギリまで時間はかかることになるでしょう。
昨日の米国株は大きく上昇しましたが、債務上限問題が正式に片付かない限りは米国株、暗号通貨市場には重しになります。
ただし問題が解決、もしくは先延ばしができれば、株価、暗号通貨は上昇に転じるでしょう。
② ウクライナ戦争
ウクライナ戦争は長期化の確率は高いですが、実質的にロシアが敗戦する可能性も高くなっています。既に100万人単位でロシア人の若い世代は世界に逃避しています。
ロシアは敗戦すればロシアではハイパーインフレが起こり、再度の国家破綻リスクは高まることになります。
米中分断化はますます進む中、日本はアメリカ一辺倒で本当に良いのか？
日本国内だけの報道を鵜呑みにすることは非常に危険です。
中立的な意識から俯瞰する目を持つことが大切です。
③ 中国リスク
中国経済は不動産市場が停滞しており、そして様々な突然の政策リスクにより海外からの投資資金は集まりにくく、大きな成長は見込めません。
さらには若者の失業率が20％を超えていますが、実際の数字はもっと悪いと考えられます。
中国経済が弱いことは、世界経済にとっても大きなマイナスとなります。そして、中国株への投資は政策変更リスクを考えると投資対象としてはリスクが高すぎると考えられます。
④ AIの進化によるリスク
AIの進化が加速する中で多くの雇用、特にホワイトカラーの雇用は大きく減り、復活することはありません。AI関連株への数年単位の投資はこの後も有効です。
1月に190ドルで買ったエヌビディアは既に大きく上昇しており、昨日300ドルを突破しました。押し目があれば買いを推奨します。
アメリカの労働省は、2031年までに最も多くの雇用を創出すると思われる20の職業のうち、約3分の2が、在宅介護および看護職、飲食店の調理師、ファストフード店員、接客係、運送業者など、年収3万2000ドル（約430万円）ほどのブルーカラー職になると予想しています。
AIにより二極化はさらに加速することになります。これはアメリカだけの問題ではなく、世界中の先進国で同様のことが起こります。当然日本でも二極化、資産保有の二極化も進むことになります。
日本国債の問題は？
4月の生鮮食品を除くコアＣＰＩは前年比3.4％上昇と、政府のエネルギー価格抑制策が押し下げ要因となる中でも３カ月ぶりにプラス幅を拡大する見通しです。
エネルギーも除いたコアコアＣＰＩは同4.2％上昇と３月の3.8％上昇から一段と伸びを高めると予想されており、４％台に乗せれば1981年10月の4.0％上昇以来、41年半ぶりとなります。日本のインフレは加速しています。
上田新総裁でも結局は何ら変わらない。というよりも金利を引き上げれば保有国債の含み損は巨額になり、日本売りにつながりますので、動くに動けないというのが実態です。
来月から電気代は20％から45％程度上昇しますから、インフレ率はさらに加速して高まると思われます。
資産インフレの本質を理解することが重要
日本株高、都心マンション価格の高騰は日銀のYCCによる紙幣をじゃぶじゃぶ刷っているから資産インフレが加速しているということです。
※増え続ける日本の借金
1980年台後半の不動産バブル時は、資産インフレは起こっても超円高が進んだため、これがデフレ要因となり、生活上のインフレは起こりませんでした。
しかし、今は資産インフレは進んでも、円安でインフレは加速します。
円の価値が下がり続けていることを非常に大きなリスクとして考えるべきです。タイバーツは既に１バーツ：４円を超えて円安が加速しています。。
※2022年に入ってからは円安が加速
新興国通貨に対して日本円は軒並み下落しています。
アメリカがスタグフレーションに陥り、金融市場が急落、急変動し、FRBが政策変更するタイミングに唯一、日銀政策の正常化の可能性が残ると考えますが、基本的には日銀には打つ手なしだと思います。
インフレを継続させて紙幣の価値を下落させることが、結果的に日本という国のとって好都合なのです。そしてこれにより、多くの国民の生活はさらに絶望的に落ちていきます。円からの継続的な分散逃避が重要です。
マクロ経済リスク要因はどんな点に注意すべきか？
マクロ経済リスクとしては下記のが挙げられます。
① 先進国のインフレ・高金利水準
② アメリカの地銀破綻リスク
③ 新興国、発展途上国デフォルトリスク
では、それぞれ説明していきます。
① 先進国のインフレ・高金利水準
FRBの利上げは今月が最後となり、次回以降の利上げはありませんが当面は高止まりが続くことになるでしょう。欧州、イギリスはまだインフレ率は非常に高く、この後も利上げが続くことが予想されます。
昨年から今年にかけての冬は欧州は歴史的な暖冬だったため、エネルギー価格は低下しました。
しかし、今年の夏が異常気象で高温化し、冬が厳しい寒さとなった場合、電力不足のリスクが高まり、エネルギー価格は高騰します。
これによりインフレ率を押し上げる要因となりますから、ユーロ圏は窮地に立たされ、ウクライナ支援においてもEU内の分断が起こるリスクは高くなります。
② アメリカの地銀破綻リスク
アメリカの地銀破綻はまだまだ続くと考えた方が良いでしょう。
特に商業不動産が地銀の足を引っ張る事になると考えます。アメリカの商業不動産の空室立が非常に高い状態にあり、このあと多くの物件やリートで融資の借替のタイミングが訪れます。
これらの案件の多くは、0％、もしくは同様の低金利で融資を受けていたからこそ、低利回りでも採算が取れていました。
融資の借替で4％から5％の借入金利水準となれば全く採算は合わなくなります。
ただでさえ高い空室率で底採算の状態が、借入金利の上昇で、毎月の支払いは増加し、完全な逆鞘になります。
リートからの解約、資金流出が続いても、物件の売却はそんなに簡単にはいきません。投げ売りする必要も出てくることで、商業不動産市場をより冷え込ませることになります。シリコンバレーバンク破綻と同様の資金需給ギャップが起こることになり、負の連鎖が広がる可能性が高いです。
そして貸出をしている地銀は商業不動産の価格下落により、更に含み損が拡大し、銀行から資金の急激な流出が続けば即破綻にもつながります。 負の連鎖に要注意です。
年内にこのような負の連鎖が拡大した場合、リーマンショックに近い金融市場ショックが来ると考えます。今の時点でこれが起こる確率は35％程度と考えます。
③ 新興国、発展途上国デフォルトリスク
高金利が続くと新興国か、途上国らの資金流出は続き、ドルでの借入金利上昇と通貨安によって
新興国でのデフォルトが起こります。アルゼンチンやトルコのようなハイパーインフレは途上国でこれからも起こっていくことが予想されます。
ビットコイン、暗号通貨にとっては新興国でのハイパーインフレは価格上昇の後押しになります。アルゼンチンではBTCは価格差が発生しており、アルゼンチン通貨に対して過去最高値を記録しています。
自国紙幣からの逃避の一部がビットコインに向かうわけです。
BTCは半減期に向かい今後の価格はどのように形成されるか？
今年のBTC、ETHの上昇はこのあとは一本調子での上昇とはならず、マクロ経済要因及び米国株によって変動することになるでしょう。
ドルコスト平均法での継続買いが正解だと考えられます。
来年4月末が半減期となりますが、来年いっぱいは上昇に向かい、世界のインフレが収まり、金融緩和が行われ、金利下落が続き、米国株も大きく上昇するようであれば、BTCは過去最高値を超えることが予想されます。
ETHも同様に過去最高値を超えることになるでしょう。
アルトコインについては主要アルトコインであっても上値は重い展開が夏までは続くでしょう。
過去数年間で大型資金調達を行なったPJTのトークンが続々新規上場することで、市場内の資金は、より価格の動きの大きなトークンに集まりやすくなります。
来年の暗号通貨市場上昇期には主軸暗号通貨は大きく上昇しますが、時価総額上位50位以下のトークンは一切触らないことが正解だと言えますね。
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