先週はドイツが財政緩和に方向転換し、ドイツ国債の金利が急騰し、先週末は2.85%まで上昇しています。
そして、それに引っ張られる形で日本の10年債も1.51%まで急騰しています。ドイツに歩調を合わせる形で欧州各国の財政緩和は続くことになるでしょう。
これによって紙幣は更にばら撒かれ、紙幣の価値は下落し続けます。
日本に関して言えば、日銀の保有国債問題が緊迫化し、国債格下げリスクが一段と高まってきました。
国債格下げとなれば、金利急騰、日本株暴落、日本円急落、負のスパイラルが止まらなくなります。
いよいよ日銀、日本が追い詰められてきている感があります。
大阪万博に見る既得権益者構造
大阪万博の目玉である巨大木造リングに見逃せない問題が発覚しました。万博会場をぐるりと囲む1周2キロ、高さ12～20メートルの世界最大級の木造建築で総工費は344億円です。
主催者側の当初の説明はエコ型未来建造物であり、樹木は樹齢30年くらいまでは空気中のCO²を吸収して固定する。伐採した後に植林すれば日本の林業も再生する環境重視だといっていました。
しかし、巨大リングの木材の大半は国産ではなくフィンランド産だそうです。そしてこの調達にはミサワホームが関与しているそうです。
ミサワホームはバブル崩壊後の経営難に直面し、2004年12月、 産業再生機構の支援を受けることが決定し、翌2005年3月にトヨタ自動車がスポンサーとなりました。
この過程で、竹中平蔵氏が金融担当大臣として関与し、兄の竹中宣雄が社長に就任した経緯があります。
建設費は当初の倍近くになっている
大阪万博の会場建設費は当初の計画では1,250億円という見積もりでしたが、2020年時点:1,850億円。
2023年秋時点:最大2,350億円 という見積もりに変更されています。当初計画の倍近くまで膨れ上がっています。
この費用は、国、大阪府・市、経済界が3 分の1ずつ負担する形となっており、国と大阪府・市がそれぞれ約783億円を負担し、経済界も同額を拠出する形です。
東京五輪でも杜撰な計画の裏には、電通などの既得権益者の中抜き構造が見え隠れしていましたが、大阪万博も残念ながら同様でした。
しかも、344億円もかける世界最大の木造建築物が、フィンランド産とは・・・・・ここまでくると残念どころではなく、悲しすぎる日本の状況が残念でなりません。
国民の資産が全て既得権益者に食い尽くされていきます。
日本に原発は必要？必要だけど現実的には・・・
福島第一原子力発電所2号機のデブリが初めて取り出されたのは昨年11月7日です。原発事故から13年半を経て、東京電力が廃炉の最難関とされるデブリの取り出しに、初めて成功したわけです。
しかし、ようやく取り出せたデブリは約0.7グラムで、その一方で、1～3号機で発生したデブリは推計880トンに上ります。
政府・東電は2051年までの廃炉完了を目指しており、デブリの回収は避けて通れませんが、現実的な問題として非常に遠い道のりです。そしてあまりに楽観的な計画を出す無責任さは残念でしかありません。
目標の達成には単純計算で1日あたり約90キロのデブリの回収が必要ですが、スリーマイル島のデブリ回収処理からみても、福島第一でデブリの全量を取り出し終えるのは、早くても約68～170年かかるとされています。
2世代、3世代先まで解決ができない。そしてその時には大幅に人口も減少していますしので、そこで作業できる人間の確保もできなければ、日本という国が消滅するときにでも解決できていないように思います。
原子力発電は何よりも高いエネルギーになっている
原子力発電は当初は安価なエネルギーとされていましたが、今は何よりも高いエネルギーになっています。
どこで地震が発生してもおかしくない日本で、既に大きな事故を経験しているわけですから、日本で更に原発を促進させるような動きは、大阪万博も同様ですが、既得権益者がどこで大きな利権を得るためとしかみえません。
使用済み核燃料の処理もできず、とりだしたデブリをどこにおくのか？も決まっておらず、大きな問題が先々起こることがわかっているのに新規に原発建築を進めようとする。
日本という国は本当におかしな方向に進んでしまっています。
電気代は大幅に引き上げられる可能性が高い
BTCのマイニングを以前行なっていたのでわかりますが、AIの普及により今後電力需要は鰻登りに上昇します。
電力が足りないとなれば、当然電気代は大幅に引き上げられます。
家庭負担は間違いなく更に増えていきます。そして、インフレ率は更に上昇し、家計を圧迫させます。
足りない電力をどうすれば良いか？この点の解決のために、今はクリプトトレード社は蓄電事業に力を入れています。
電力が余り、捨てられる時間帯の太陽光発電の電気を蓄電し、電力が足りない時間帯に電気を放出します。電力の均衡化を図っています。
水道管破裂の事故もそうですが、現在の日本のインフラは既に老化がひどく、ここにも本来であれば大幅な予算を割くべきです。
トランプ大統領は無理難題をこれからも言ってくるでしょうし、防衛費も3％まで増やすように要望してきていますし、お金がかかることばかりです。
そしてこれに対応するために新たな国債を発行する・・・・そして、買い手がいなければ日銀が買う。
日本円の紙幣価値はどんどん下落し、国民の金融資産と実質的に国の借金が相殺されます。
残念ながら日本の未来というのは本当に暗く厳しい姿しかみえませんね。
事業用地探しを手伝ってくれる方向けの説明会を開催します！
太陽光発電が増える中、現在の日本では晴天の続く時に電力余りが発生し、余った電気はそのまま捨てられてしまっている問題があります。
そして、最近の大きな社会問題として、相続したが使い道が無く放置されている土地問題があります。
相続したが農業をやらない、遠方で管理ができないなどの理由により、管理されていない土地が増えてきています。管理ができていないと近隣トラブルに発展することもあります。
国としても土地所有者が特定できない土地が増えたことで、昨年4月から相続登記の義務化がスタートし、相続の登記をしていないと罰則が科されることになりました。
田舎の畑や山林、野原などは買い手が中々見つからないケースもあります。
様々な問題を解決できるのが蓄電池の設置事業
そんな中、その問題を合わせて解決できるのが蓄電池の設置事業になります。
昼間の余っている電気を蓄電池に溜めて、夕方から需要が増える時に放出することで電力の安定化を図ることができます。
今回は蓄電池設置用の事業用地探しに協力してもらえる方を募集し、3月17日（月）19時からオンラインで説明会を開催いたします。
買付を行うのは日本の上場企業であり、当初100億円まで買付しますが、最終的には500億円、1,000億円と継続購入していきます。
探している土地は200坪から1,000坪。予算は一ヶ所辺り300万円から1,000万円ほどで、全て現金で決済します。
3月17日（月）19時からオンラインで説明会を開催
親戚関係で、土地を余らせている方や、不動産を営んでいる方や、お知り合いに不動産屋さんがいる方、地域の不動産屋へ声掛けをしてくれる、該当エリアの条件に合う方は是非登録フォームより登録を行なってください。
登録後、17日の説明会視聴リンクをお届けいたします。
ご自身で条件に合う土地をお持ちで、売っても良いという方も是非ご相談ください！！
今回該当する土地が見つかり実際に稼働が始まった場合、不動産屋を紹介してくれた方には随時謝礼のお支払いを行います。そして不動産屋にも通常の手数料とは別に謝礼を別途お支払いします。
四国、沖縄、北陸以外は日本中全て対象となります
興味がある方には、登録フォームへ登録後、用地の条件の詳しいデータと、説明会の視聴リンクをお送りさせていただきます。
日本の厳しい未来という現実がある中、日本の発展に寄与し、さらにはインフレ抑制にもつながる新しい大きな可能性のある分野に、ぜひ多くの方にご協力頂ければと考えております。
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