週間市場動向

毎月固定収入を得ながらネット販売の勉強ができる手堅い副収入案件!!

BTCの価格がいよいよ10万ドルに到達しました。

5日には103,000ドル台をつけたあと、日曜日朝の段階では99,900ドル台となっています。

AI TRUSTではメルマガ発行当初からBTCの上昇については伝え続けていましたが、一つの節目を超えたことになります。

1ヶ月前のBTCの価格は75,900ドル台でしたので、たった1ヶ月で33%以上上昇したことになりますが、流石に上昇スピードが速いです。

BTCを保有されている方は、このあとは高値で確実に利確を行い、安くなったら買い直すということが大切です。

BTC、暗号通貨市場は大きな上昇を見せた後は、毎回確実に大きく下落します。

” 今回は違う ” ということはありえません。タイミング、見極めが重要です。

トランプ政権下で新しい形の金融システムが一気に進化する

トランプ政権では暗号通貨に関わる主要閣僚は全て支持派で固められています。

今回暗号通貨市場が急上昇したのは、暗号通貨支持派であるトランプ氏が大統領に就任が決定したことも大きな理由でした。

トランプ政権下で、アメリカでの暗号通貨推進と先端テック企業による新たな取り組みにより、一気にこの分野が今までと次元の違う進化を遂げるように思います。

先日もバンコクの不動産の費用支払いのために、暗号通貨取引所から、バンコクの暗号通貨取引所に送金し、タイバーツに変換後、スマホアプリで相手先に送金を行い、支払いを済ませました。

これにかかった時間はたったの数分です。

暗号通貨取引所に行く必要も、銀行に行く必要もありません。かかったコストもほぼゼロに近いです。

日本での通常の金融システムであれば

① 海外の取引所への送金は事前に相手先情報を登録申請
② 許可が出てから送金(この時間がどれだけかかるかは不明)

もしくは

① 日本の暗号通貨取引所で日本円に両替
② 暗号通貨取引所から銀行口座に送金
③ 銀行口座から海外指定口座に送金(ここでも送金目的など聞かれ面倒な書類を記載、さらには銀行自体にいかなければいけない)

という面倒な手続きを行ってからようやくお金を海外に送れます。

しかも銀行送金の場合、着金まで数日かかります。

ここには多数の人の手間がかかり、余分なコストがかかわるわけです。

結果的に高い手数料と余計な時間がかかります。

暗号通貨送金には手間もコストも時間も掛からない

トランプ政権下で暗号通貨関係の規制が緩くなった場合、X(Twitter)がスーパーアプリを完成させ、中国のアリペイのようなスーパーアプリとして使えるようになるのではないかと予想しています。

そしてストライプやペイパルなどのアメリカの金融プラットフォームも同様で、USDTなどステーブルコインを使うことで、なんでもスマホで決済できるようになるのではないかと思います。

いよいよブロックチェーンが本来の強さを発揮し、金融が一気に進化をし、スマホのアプリ上で、世界中のどこにいても、財布を持つ必要も、現金を持つ必要もなく、機能する時代がやってくると思います。

その一方で日本は周回遅れ化が進む

アメリカのルールに基づき、多くの国でも同様に進化が進むでしょうが、日本は既得権益者による無駄な規制が続くことになり、結果的にこの分野でも再度、日本の周回遅れ化が進むことになると思います。非常に残念なことではありますが。

石破首相の暗号通貨の売却利益に対しての国会での返答を見ていても、自分がわからないものをはなから否定しているように見えます。

そして多くの国会議員が年寄りばかりであり、暗号通貨など触ったこともないでしょうから、皆反対でしょう。

せっかくBTCが大きく値上がりをし、世界中で多くの人がこの値上がりを享受する中で、日本人だけが、最高税率55%という高いハードルの中で、購入自体をためらってしまう、チャンスを奪われてしまう・・・・そんな環境にあるように思います。

日本という国がどんどん周回遅れになっていること自体、年寄りたちにとっては、” 自分たちはどうせ長くないから、面倒なことは次の世代で勝手にやって! ” という感じに見えますね。

老害は強制的に退去させなければどうしようもないと思いますが、残念ながら日本は変われないのでしょうね。

このメルマガを読んでいる皆さんには、トランプ政権下で起こる、アメリカのブロックチェーン活用、スマホアプリでの金融の進化を、徹底活用し、時代に取り残されないようにしていってほしいと思います。

毎月固定収入を得ながらネット販売を勉強する!!

今回はECサイトのオーナーとして販売協力する事で、毎月最低3万円が保証される「成果報酬型のECサイト運営代行」のZOOM事業説明会を紹介したいと思います。

越境EC販売が今非常に流行っていますが、海外企業、店舗は日本の楽天市場に店舗を持つことができません。

このサポートを行っている会社があるのですが、そこと協力をし楽天市場にみなさんそれぞれがECサイトを作ります。

この際、初期にかかる出店費用等はすべてサポート会社が負担をしてくれます。

EC店舗開設のための出店の書類整備や審査の対応、更新等は行う必要がありますが、サイトの運営制作から管理、物流、販売、プロモーション等はすべて販売委託先が行ってくれますので、ECサイトオーナーにはほとんど手間もかかりません。

この形で売上げ金額の1%を毎月成果報酬として得ることができます。過去の実績では月の売上が数千万円をあげているところもあります。これであればECサイトオーナーには月数十万円が入ってきます。売上げがそこまでいかない場合でも、最低でも毎月3万円が報酬保証されます。

ただ、楽天市場への出店には条件があるため、条件を満たしている方だけが対象となります。法人と個人事業主のケースで条件が違いますので、以下をご確認ください。

条件に合う方は、是非説明会へ参加し、まずは内容を理解するべきだと思います。

申込条件

◇:絶対条件
◆:絶対条件ではない
※「絶対条件ではない」の方は、事業実績がしっかりしているなどプラス要素が証明できれば申請可能

【法人・個人事業主 共通の条件】

◇過去に楽天市場にて出店申請の経験がない。
◇同一住所で既に楽天市場に出店していない。
◇謄本・開業届の目的欄に【金融】【仮想通貨】【占い】【風営法に関係する事業】が含まれてない。
◇登記住所・事業所住所が施設不可なバーチャルオフィス、レンタルオフィスではない。
◆代表者が過去5年以内にCIC、JICCに係る金融事故の経験がない。(遅延を含む)
◆税金の未納がない。

【法人の場合】

◇毎年決算を行い、法人決算月の翌々月末までに決算書を弊社に対し提出する。(未提出の場合には売上精算を停止させていただきます。)
◆資本金が100万円以上である。
◆出店時点でインボイス登録を行なっている。
(簡易課税制度、2割特例をご選択の場合、お受付が出来ません。)

【個人事業主の場合】

◇国民健康保険に加入している。(お勤め先の社会保険に加入している場合、申請不可となります。)
◆毎年3/15までに確定申告を行い、各ECサイトの更新時には弊社に対し申告書と住民票を提出する。(未提出の場合には売上精算を停止させていただきます。)

今回で自身のECサイトを持ち、一定の売り上げを継続してあげていれば、成果報酬のメリットだけではなく、今後様々な補助金や助成金を先々受けることもできます。

さらには信頼度が高まりますので、銀行融資等も通りやすくなりますので、これはかなりメリットが大きいのではないかと思います。

自身でECサイトを持ち、ネット販売の勉強をしつつ、毎月固定+αの副収入を継続的に得ることができるのです。

先の見えない今の時代だからこそ、多くの人にとって非常にメリットのある仕組みとなると考えられます。

説明会は、以下の日程で行いますので、条件の合う方は是非申し込んでみてください。

zoomの生配信では質問や気になる点も、担当者がその場で回答してくれますが、当日の都合が合わない方にも期間限定で録画版の公開も行いますので、後日録画動画を確認できます。

ZOOM説明会日程

開催日:12月12日(木)
配信時間:19:00〜20:00

>>お申し込みはこちら

世界中が非常に不安定な時代になってきています。高いインフレが続く中、可処分所得は減り続け、日本という国家の借金は積み上がり続けています。

先々の年金など、残念ながら期待もできません。

このような時代だからこそ、新しい形でお金を分散して稼ぐ仕組みを持つことが重要なのです。

今回の説明会も参加必須の内容です。条件の合う方はぜひ参加してみてください。