1年もあっという間でいよいよ12月に突入です。
アメリカでは29日、感謝祭翌日のブラックフライデーのセールが行われ、売上高は昨年より速いペースで伸びています。
伝統的な年末商戦の始まりとなるブラックフライデーの小売売上高は自動車を除いたベースで3.4％増加し、伸び率は昨年を上回りました。
実店舗での売上高は0.7％増加し昨年のペースを下回った一方、オンライン販売は14.6％増え、昨年より高い伸びとなっています。
年末商戦が好調であれば、米国株には好影響を与えます。
しかし、あまりに高い伸びを示し小売が好調過ぎると、12月のFOMCでの利下げへも影響しますので、この辺りも慎重に見極めて判断する必要がありますね。
日本農業新聞の報道によると、関東圏の主要スーパー7社の新米価格(5kg)は、おおむね3,500円以上となっており、新潟県「コシヒカリ」や北海道「ゆめぴりか」では4,000円を超える値付けも確認されているそうです。前年同時期と比べると、3~4割ほどの値上がりです。
お米だけでなく、様々な食料品が来年も値上げされることが見込まれていますが、ここにきて世界各国で、非常に日本という国、そして日本人にとって危険な兆候と見える国家状況が発信されています。
今日はこの点について特に注意して考えてみたいと思います。
日本はブラジルの二の舞になる？
ブラジルのアダジ財務相は、低所得層への所得税免除拡大と高所得者への増税を提案する一方で今後数年間の公共支出削減計画の概要を発表しました。
市場では発表に先立ち、待ち望まれていた歳出削減だけではなく、所得税改革が導入されるとの報道を受けて、ブラジルレアルが下落し、1ドル＝6.015レアルと過去最安値を記録しました。
ちなみに年初からレアルはドルに対して23％以上下落しています。
ブラジル株式市場のボベスパ指数も大きく下落。長期金利は急上昇しています。
市場の取引終了後、アダジ財務相は史上最大の所得改革として、所得税の非課税枠を現行の月収2,824レアルから5,000レアルに引き上げると表明。そして歳入減を補うため、月収５万レアル以上の層を増税の対象とするとのことです。
これはまさしく国民民主党が掲げている非課税枠の引き上げです。ブラジルはそれでも歳入減に対する方法も打ち出しています。
日本は財源のおよそ5割を借金で賄う
日本の場合、これを増税ではなく国債発行に頼るわけです。政府は29日、2024年度補正予算案を閣議決定しました。
ガソリンや電気・都市ガス料金の抑制といった経済対策を裏づける一般会計の追加歳出が13兆9433億円の予算としました。
新規国債を6兆6900億円追加で発行し、財源のおよそ5割を借金で賄います。また借金を積み上げるのです。
実際に日本で非課税枠の引き上げが決定されて発表されれば
① 日本株急落
② 日本円急落
③ 日本国債急落＆金利急騰
が確実に起こると考えられます。
それぞれのショートを行うには絶好のチャンスと言えますが日本国民にとっては泥舟です。
フランスに見る日本の二の舞
フランスの10年物国債の利回りが、記録上初めてギリシャと同等となり、ＥＵ域内２位の経済大国が、かつて欧州債務危機の震源地だった国と肩を並べることになりました。
ユーロ圏で最も安全な国債の一つと見なされきたフランス債の10年物利回りは3.03％に上昇。
昨年まで大手格付け会社によってジャンク級に格付けされていたギリシャ債と並びました。
下記はフランス国債とギリシア国債の金利推移をチャートにしたものです。
ユーロ危機、ギリシア危機の当時はこれだけ格差のあった金利差がなくなったのです。
どれだけ危機的に市場がフランス国債に対してみているのかがわかるかと思います。
投資家はバルニエ首相が来年度の予算案を議会で可決させることができず、最終的には政府が崩壊する可能性を懸念しています。そうなれば、歳出削減、増税、膨れ上がる財政赤字の抑制というフランスの計画は頓挫することになります。
フランスは財政健全化を目指す中でも信用不安から国債が売られています。これに対して日本はばら撒きを行い続け、国の借金は増え続け、そのほとんどを日銀が抱え込んでいます。
日本国債への信頼がなくなれば、国債金利は急騰します。
フランスと日本とどちらの財政が健全かと言えば、圧倒的にフランスの方が健全です。その金利が3％台に上昇しているわけで、日本の10年国債が3％に上昇することも、市場が動けばあっという間だと思います。
2％金利が上昇するとどうなるか？
日銀の保有国債は、0.1%の金利上昇で3兆円の含み損増加と考えると、2％では60兆円という途方もない含み損増加です。
９月末時点で13兆6604億円の含み損ですが、これが74兆円近い含み損となります。
ＥＴＦの含み益は33兆711億円ですが、金利が急騰すれば日本株は暴落しますので、ETFの含み益は吹っ飛びます。
直近の上田日銀総裁のインタビューを見ても、利上げを匂わせるような発言内容でしたが、いよいよ慎重に注意して市場と向き合う必要があります。
8月の上田ショックが再来する可能性が高いです。
日経平均は7月後半の42,000円台から8月5日の31,000円台まで11,000円以上の大暴落でした。このような大きな暴落が再度起こる可能性が高いのです。
日本はギリシアの解決方法を目指している？？
ギリシアの債務圧縮はなぜ成功したのか？わかりやすいレポートがありました。
三菱UFJリサーチのものです。
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2023/10/report_231004_01.pdf
緊縮財政、構造改革、投資誘致が功を奏した形ですが、実質的には高インフレが最大の債務縮小要因です。実質GDPはあまり回復していません。
結局のところ、インフレによって借金の実質価値を目減りさせた形です。
日本政府、日銀の目指す着地点もここにあるのではないかと思います。しかし高いインフレが継続すれば、国民の金融資産の価値は減りますし、国民生活は当然今よりも苦しくなります。
そして本来は高いインフレであれば、中央銀行は利上げを行う必要があるわけですが、日銀はそれを行い、実際に金利が上昇すれば、利払い費用が膨大になります。
日本の場合、ばら撒き大好きで、緊縮財政など行おうともしません。構造改革についても既得権益者がそれを許しません。ギリシア方式を目指そうにも日本には不可能そうですね。
非常に残念で悲しいことですが、日本の未来は結果的にはアルゼンチン、トルコのような終末を迎える可能性が高いと考えられます。
非常に高いインフレ率が恒常化するということです。そして保有する紙幣の価値、日本円という紙幣の価値はどんどん減価していくということです。
結局のところ、自分の未来、家族の未来は自分で切り拓く以外には方法がないのです。
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