週間市場動向

ビットコイン482億円分ハッキング!しかし価格は崩れず

先月末の31日、暗号通貨交換業者であるDMMビットコインから482億円分のビットコインがハッキングされました。

しかし、流出したビットコインについては、グループ会社からの支援を受けて全額保証すると即座に声明を出したこともあり、価格への影響は限定的でした。

ビットコインは68,800ドル台から、このニュースが流れた後、66,700ドル台まで2,000ドル程度下落しましたが、日曜日の10時の時点では67,800ドル台まで回復しています。

コインチェックでのハッキングでは暗号通貨バブルは崩壊!!

コインチェックの580億円の流出は2018年1月でしたが、この時には、この流出劇が最初の暗号通貨バブルを崩壊に導きました。

アメリカの大手暗号通貨取引所のFTXが破綻した時も、2度目の暗号通貨バブル崩壊の最終局面でした。

そういう意味で今回のDMMのハッキングについて言えば、暗号通貨市場、BTCの価格耐性が過去とは全く比較にならないくらい強くなっていると言えると思います。

BTC現物ETFが1月からスタートしたこともありますが、確実にビットコインや暗号通貨を、資産クラスの一つとして多くの機関投資家、富裕層も認識してきているということです。

アメリカでも、バイデン、トランプ両陣営も暗号通貨を後押しする動きになっていますので、今後の値動きにはますます期待ができると思います。

実は今週もビットコイン、暗号通貨市場が大きく上昇することを予想していますが、こちらの詳細についてはクリプトトレンドリサーチで随時詳細を分析シェアをしていますので、興味のある方、暗号通貨投資をより効果的に行いたい方は是非ご活用ください。

アメリカのETFへの資金流入ランキング

こちらは今年に入ってからのアメリカのETFへの資金流入ランキングです。

BTCの現物ETFは、3位と7位の流入量となっており、投資家の資金が実際にBTCに動き出し、人気化していることがわかります。

アメリカでは既にビットコインを保有する州が出てきていますし、かなり積極的にビットコインに投資、活用する姿勢が見て取れます。

年初からの資金流入額で上位10本のETFのうち、債券ファンドは1本だけで、投資家の姿勢が完全に攻めであることもわかりますので、米国株、暗号通貨共に、当面は強含みで推移しそうです。

日本の不動産価格はどうなるか?

先日、東京都港区、高輪、白金エリアの3つの不動産を視察しました。価格は28,000万円台から42,800万円のものです。サイズは100平米が2つと一とつは85平米です。

85平米の物件は部屋自体は他の2つよりも狭いのですが、110平米という非常に広いバルコニーがついています。28,000万円台の物件はいわゆるタワーマンションです。他の2つは低層マンションです。

高輪に近いエリアの視察を選択したのは、現在高輪ゲートウェイという巨大開発を行なっており、これが完成すれば東京の一つの顔となり、不動産価値の下落が相対的に低く、伸び代は大きいと考え、一度視察をするべきだと考えていたからです。

そして巨大地震が仮にあり、津波に襲われても、海抜が30m以上のところにあるため、その影響もありませんし、地盤自体が非常にしっかりしていることも理由です。

個人的な感想としては、価格はかなり上昇したという実感がありました。

しかし、ここから大きく下がるかと言えば、港区を中心とした都心の真ん中の物件については、都市としての価値を考えると、そして世界の不動産市場で考えると、相対的にはそれほど高すぎるというイメージはありませんでした。

円換算して計算すると高いのですが、頭をドルやバーツに切り替えると円安の影響で高く感じられないのです。

ちなみに今回視察した物件のうちの2つは、翌日既にオファーが入り、契約が進んでいます。

一般から考えれば非常に高価な価格帯にも関わらず市場に売り出した直後に売れてしまう状況は、少し加熱しているようにも感じられます。

外国人のイメージでは東京の不動産はまだまだ高くない

多くの外国人のイメージでは東京の不動産はまだまだ高くないと考えていると思います。

良いグレードのマンションは坪単価で1,000万円からとなり、2,000万台も当たり前で、3,000万円台というのも出てきているそうです。

100平米は約30坪ですから高いものは9億円ということになります。これは流石に高すぎなようにも感じますが、それだけ富裕層の需要が強いということです。

ちなみに世田谷区あたりの戸建て物件は昨年価格が少し下がり出したそうですが、今年に入り、港区周辺のマンション価格がどんどん上昇しています。

そして、それらの物件を買えない人たちの需要が流れてきており、再度価格が上がり始めているとのことでした。

不動産価格の上昇は一部の大都市圏に集中する

今回の不動産価格の上昇はバブルの時のような日本中に広がることは考えられず、一部の大都市圏に集中すると思います。

地方は人も減っていますし、需給バランスが合うとは思えません。

ただし、紙幣の価値がどんどん減る中においては、紙幣価値の下落よりは地方の不動産であっても、市町村の中心部であれば、価格下落は抑えられるかとは思います。

そして、富裕層が都心マンションを購入しているのは、インフレ対策というのが多いそうです。

多くの人が、紙幣の価値の下落を一番恐れており、デフレに慣れきった高齢者はフリーズ状態になってしまい、動かないことで保有している資産がどんどん目減りし、厳しい時代を迎えることも確実なように感じます。

「もともと紙幣は金と交換できていた」このことを改めて理解すべし!!

先週、日本の10年国債の金利が一時的に1.1%を超えました。長期金利は本来コントロールなどできないのです。

日銀が黒田総裁の元で行っていた異次元金融緩和が元凶ではありますが、もう誰にもコントロールできない状況になってきています。住宅ローンを変動金利で組まれている方は、この後の金利の上昇には注意が必要です。

紙幣の価値はどんどん下落していく

世界中各国が紙幣をとにかく刷り過ぎています。

紙幣とは元々は銀行に預けたゴールドの預かり証でした。ですので、それまでは紙幣を金、GOLDに変えることができたのです。

金は太古の昔から誰もが価値を認め、さまざまなものと交換ができました。

しかし、1971年のニクソンショックにおいて、人々が預けたゴールドは返さないと政府が宣言して以来、その預かり証は正真正銘ただの紙切れになったのです。

アメリカは市場に流通させた米ドルと同額価値の金を持っていなかったのです。アメリカの政府及び中央銀行が行っていたことは完全なインチキだったのです。

紙幣への信頼が失われれば、その価値はどんどん下落していきます。今の円安の本質はここにあります。このことを改めて理解して、リスク回避を行う必要があります。

1BTCが1億円になることは十分にあり得る

BTCは金と同様の紙幣からのリスク回避手段だと多くの人が考えています。そしてBTC現物ETFが承認され、そこに資金が入ってくるということは、この流れが加速しているということです。

暗号通貨市場はボラティリティが高いことも特徴ではありますが、長期的には(10年後)1BTCが1億円を超えることは十分にあり得ると思います。

円もドルも信頼を失い、悪性のインフレが起こる場合には1BTCが1億円になることは十分にあり得ます。

そして昨年12月以降、暗号通貨のトレードを行っている最大の理由は、市場そのものがトレードのタイミングに向いていることもありますが・・・・・

紙幣の価値下落リスク回避の方法として、継続的に暗号通貨市場でUSDTを稼ぎ続け、それを効率良く他の投資に回したり、必要に応じて紙幣に変えて利用することが、このあとの時代を賢く生きる上で、最も有効な方法だと考えているのです。

効率良く勝つ方法を今後も見つけ続け、さらにトレード効率を高めたいと考えています。いくつものパターンを探し出し、高い成果を出し続ければ、紙幣の価値が崩落する時代がきても何も怖くありません。

日々細かく市場を追い続けている最大の理由がここにあるのです。そしてそのノウハウ、方法を多くの人にシェアしたいと考えています。

5月のトレード実績

5月のトレードは15勝0敗です。

トレード利益は37,686USDですので、30万ドルの元本に対して12.56%となりました。

1つのポジションの平均的な利益率は17.85%で、平均保有日数は11.3日です。

現物口座への移動等がありまして、半端な数字とはなりますが、6月は311,917USDの元本で行っていきます。

現在の保有ポジションは2度に分けて購入したイーサリアムを2つと計算すると、合計10ポジションです。

使用している証拠金元本は14万ドルですから30万ドル超に対しては50%以下の証拠金しか使っておらず、かなり余裕を持ったトレード状態になっています。

今週はあるタイミングで暗号通貨市場、BTCは上昇すると考えています。

利確の状況は、次週のメルマガの中で披露したいと思います。

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