中東の地政学的なリスクがさらに高まっています。
イスラエル軍は７日早くレバノン東部ベカー平原への空爆を開始しました。
空爆の数時間前には、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが、同国上空でイスラエルの無人機を撃墜したと発表しています。
イスラエルの攻撃はシリアとの国境に近いヒズボラの訓練キャンプが標的だと伝えられていますが、治安当局者が語ったところでは、攻撃の一つは、東部バールベックに近いサフリを標的にしていたといいます。
イスラエルとイランとの直接対峙するリスクも高まっています。イランは、シリアにあるイラン大使館が攻撃されたことへの対応を準備しており、米国に「手を引く」よう求めたことを明らかにしました。
イランはこの攻撃を行ったのはイスラエルだと主張しており、その一方で、中東でのイランの主な代理勢力であるヒズボラはイスラエルに対し、戦争の準備ができていると警告しています。
イランとイスラエルが戦争状態になれば、戦火は中東全体に広がるリスクも高まります。
これを受けて原油価格の上昇が続いています。
先週末のWTI（アメリカ原油先物）価格は86.73USDで、これは昨年10月以来の水準になります。
インフレ再燃
3月27日にJPモルガンが出した「Oil Market Weekly」レポートでは、
「ロシア政府は石油会社に対し6月末までに900万バレルの生産目標を確実に達成するため、第2四半期の原油生産量を削減するよう命じた。
仮に額面通り、政策、供給、需要の反応がないと仮定すると、ブレント原油価格は4月に90ドル、5月には90ドル台半ば、9月には100ドル近くまで上昇する可能性がある」
とまとめています。中東での戦火が広がれば、ロシアでの減産が行われなくても、早々に100ドルを突破する可能性は高いと考えられます。
そして原油価格が上昇すれば、全ての価格の上昇につながり、インフレが再燃することになります。インフレ率が再上昇すれば、FRBは利下げどころか再度利上げを行なわなければならなくなる可能性も高まり、これは当然ですが、株式市場には非常に重しになります。
日本国内に目を向けた時、ガソリン、電気、ガス等への補助、支援策がこのあと終了していく中で、確実に電気代金は上昇し、ガソリン代金は上昇し、エネルギー価格が高騰することで、上昇率はさらに高まり、家庭の負担に直撃します。
消費支出は12ヶ月連続マイナス
今年2月の家計の消費支出は前の年の同じ月より0.5%減少しました。12か月連続のマイナスです。総務省が発表した今年2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯の消費支出は27万9868円となり、物価の変動を除く実質で前の年の同じ月に比べ0.5%減少しました。
前の年を下回るのは12か月連続です。
日経平均株価は過去最高値を更新し、春闘での賃上げは目標を超える水準を達成しましたが、現実的には日本に住む日本人の家計は非常に苦しい状況にあります。
原油価格の上昇が、電気、ガソリン価格上昇につながることで、そして円安も収まらないことで、さらに日本の各家庭の収支は厳しくなっていくことは間違いなく、今まで以上にさらにこのリスクに備える必要があります。
馬鹿な自民党の政治家に国の運営を任せた結果がこの始末です。しかしその馬鹿な自民党の政治家を選んだのも日本国民ですから、自業自得です。
日本という素晴らしい国が、衰えていくことは非常に悲しいことではありますが。
新入社員の年収：3,520万円？？？
アメリカの労働省が先日発表した３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比30万3,000人増加し市場予想の20万人増を大幅に上回りました。賃金の上昇も続き前年比で4.1%上昇しています。
ちなみに全従業員の平均時給は35ドルを超えていますので、5,300円を超える水準です。1日8時間労働だとすると42,400円になり、月間23日働けば975,200円となり、余裕で年収1千万円を超えます。
日本では年収1,000万円というのは、多くの人にとっては憧れの数字ではないかと思います。
日本人の平均年収は461万円ですので、倍以上の開きがあります。
今年の春闘で高い賃上げが行われたわけですが、アメリカは元々の給与水準が高い中で、4％以上の賃上げが行われたため日本とアメリカの労働者の給与の差はさらに広がった形です。
ちなみに、金融街のウォール街では新入社員の年収は、2023年に平均で23万2,112ドル（約3,520万円）だそうです。日本の新卒の平均年収は200万円から250万円の間と言われていますから、15倍以上の差には驚かされますね。
日本人の平均年収の7.6倍以上を新入社員がもらえる
驚きと共に、改めて日本の落ちた国力に俄然とさせられます。そしてこれだけの給与を払えるということは、それだけ稼ぐ力が大きいということであり、日米のどちらの株に投資魅力を感じるかといえばいわなくとも明らかです。
日経平均株価は過去最高値水準にあり、日銀が紙幣をばら撒き続ける中で、資産バブルは続きますが、円という今後も弱くなり続ける可能性の高い通貨を考えると、アメリカ株に資産分散を行うことは、誰もが当然行うべきリスクヘッジ手段だと思います。
ファーストフードにおける日米格差
米カリフォルニア州で今月からファストフード店で働く従業員の最低賃金が、時給20ドルに引き上げられました。日本円で3,000円を超えるということです。日本のマクドナルドの時給を調べてみると、鹿児島県では900円からです。東京都内では1,200円程度でしょうか。
1日8時間働いたとして、カリフォルニアでは24,000円。東京では9,600円、鹿児島では7,200円となります。
月に25日働いたとしてカリフォルニアでは60万円。東京では24万円、鹿児島では18万円です。
1年間働いたとしてカリフォルニアでは720万円。東京では288万円、鹿児島では216万円です。
カリフォルニア、東京、鹿児島と当然物価の差は大きく違いますが、稼ぐ絶対額の差の大きさは時間の経過とともに残る額も違ってきます。
そして国民負担率の現状及び将来を考えると、さらには中東情勢の悪化による原油価格上昇で、再度インフレ率が高まる中で、日本人の多くが将来的にさらに貧困化していくことは明らかだと思います。
コピートレード解放準備中！！
先月後半から暗号通貨市場は乱高下しています。日曜日の昼時点でのBTCの価格は69,300ドル台を回復し、ある程度落ち着きを取り戻してきたと考えています。
過去１ヶ月のBTCのチャートを見ても、12,000ドル以上の価格変動があり、トレードを行うには難しい局面が何度もありました。
現在はMEXCという取引所をメインで利用していますが、MEXCでの先物取引用の資金は現在358,888USDです。これは現物口座や他の暗号通貨取引所の暗号資産を除いた金額となります。
本格的なトレードは実質２月からスタートしていますが
2月の利益 57,958USD
3月の利益 63,044USD
となっています。
利益を積み上げての358,888USDですので、単純に利回りは出せませんが、当初24万USD程度から増えたとして計算した場合
２月の24万ドルの投資元本に対して：利益率は24.15%
３月の約29.8万ドルの投資元本に対して：利益率は21.16%
となっています。
当面は利益はそのままトレード資金に使い、運用元本を増やす戦略です。
当初24万ドルが現在36万ドル弱ですので、50％程度増えていることになり、２月、３月の単月の運用利回りの合計値を上回ります。複利の効果を得ている形です。複利の効果を活かし、この後もトレードを繰り返していきます。
MEXC取引所では厳選されたトレーダーにのみ、コピートレードの権利が与えら、上記トレードの結果から自分のトレードと全く同じコピートレードが行えるようになりました。
現在仕組みを全て理解し、準備を進めていますが、クリプトトレンドリサーチ（CTR）の利用者にのみ、コピートレードシステムを無料解放していきます。こちらも楽しみにお待ちください。
暗号通貨市場が下落基調に強いTON
昨年頭の段階から定期的に推奨したTONですが、 現在は5.38ドルとなっており、紹介当時は2ドル程度でしたから、1年数ヶ月で2.5倍以上にまで上昇しています。
上記のBTCのチャートと下記のTONの過去1ヶ月チャートを比較すれば明確ですが、BTCやETH、他のアルトコインが乱高下する中で、TONの価格は非常に安定性があります。
Telegramの世界での利用者は激増していますから、今後の成長もますます楽しみです。
TONは大量保有しステーキングを行っていますが、自分がTONを購入した価格から考えれば、現在は3倍程度となっていますので、当初はステーキング利回りは8％程度でしたが、価格が3倍になったことで、実質的な利回りは年間24％程度まで上昇しています。
月2％のリターンというのは非常に効率が良く、TONの大量保有は大正解でした！！
今後も良い情報をメルマガの中でシェアしていきますので、楽しみにお待ちください。
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