こんにちは。AI TRUSTです。
先週のアメリカのFOMCでは0.5%の利上げが行われました。
次回の利上げを0.75%にはしないようなニュアンスでの話となったため、市場は安心感が出て、NASDAQ市場も3%を超える値上がりとなりました。
しかし、翌日は10年債金利が3.1%を超えるまで上昇したため、金融市場全体が急落し、NASDAQは5%の下落となりました。
NASDAQの5日間のチャートの動きを見ても、ボラティリティの高さがよくわかります。
※NASDAQ 5日間チャート
しかし、これで終わりではなく、ここからが本当の混乱がやってくると考えておくべきでしょう。
円安は確実に進んでいく!!
GWの最中に135円の円安になる可能性もあると先週のメルマガでは書きました。そこまでの急激な円安は訪れませんでしたが、130円超えの円安が定着しているように感じます。
このメルマガを書き上げている日曜日の昼時点では130.56円ですが、週明けから円安は再度進んでいくように感じます。
米10年債金利の上昇が加速している
こちらは過去10日間の米10年債金利の上昇の推移となりますが、4月26日の2.7%台から5月6日の3.1%台まで、たった10日で0.35%急騰しました。
このあとのFOMCも連続して0.5%の利上げが行われる予定ですので、10年債金利は継続して上昇し、そして、円安の加速は止まらないと覚悟しておくべきでしょう。
STEPNはもう終わり?
日本でも大人気の歩いて稼げるSTEPN(ステップン)ですが、今からアプリをダウンロードし、NFTを買ってスタートしようとする人がいたら、絶対にやめておくことをお勧めします。
稼げるNFTスニーカーは高価ですし、このあとのSTEPNの価格を想像すると、今の瞬間は稼げているように感じても、トークン価格が下落し、採算があわなくなり、採算が合わないから買ったNFT自体も大きく下落するという負のスパイラルに入っていくと思います。
” Play to earn “ の領域全体に言えることですが、一番最初に参入し、即座に回収した上で、トークンの価格上昇を享受し、高値でNFTも売り切ってしまう。
この流れが大切なのです。
あとからの参入組は高値掴みすることになります。
ババ抜きのババを引かされて、ババを持った人たちだけが呆然と仕方なく続けていく・・・そういうイメージが強いです。
” Play to earn “ 稼げるゲームとして最も有名なAxieのトークン価格のチャートを見ても明白ですが、トークン価格が上昇し、ゲームをプレイするためのNFTの価格も高騰する好循環に入っている時は、実際に多くの額を稼ぐことができますから、参加している多くの人が儲かります。
しかし、より多くの人が参入することで、トークン価格が上昇し、NFT価格も高騰し、参加者が増えることで稼げる額が減ってくると、トークン価格の急落、NFTの急落が始まります。
稼げなくなればユーザー離れが加速し、個体のNFTの価格はますます下落し、トークン価格がさらに下がるという悪循環となってしまうのです。
STEPNについても残念ながら同じ道を歩むことになるだろうと感じています。
日々歩くことで健康にもなりますし、歩くことで稼げるという発想自体は素晴らしいものだと思いますが、そこで儲け続けるということに関しては、継続性に疑問を持っています。
本当の市場混乱はこれから始まる!!
今年に入ってからの金融市場はかなりの混乱、下落をしていますが、本当の市場混乱はこのあと物凄いことになっていくと考えています。
クリプトトレンドリサーチでは、先週後半にレポートで詳細内容を書きましたが、本当に、覚悟、備えが必要だと考えておいてください。
市場にジャブジャブ刷られて放出されたお金が回収されていくときに何が起こるか?
ウクライナ戦争が長期化し、穀倉地帯の倉庫に積まれた穀物はロシア軍に奪われ、さらには春の作付けができず、小麦、とうもろこしは確実にこの夏は足りなくなり、食品価格はさらに高騰します。
新興国、更新国の貧困層は、所得に対しての食料品にかかるウエイトが非常に高く、小麦、とうもろこしの高騰は即座に極度な飢えにつながります。
本来であれば農業国で食料が豊富なウクライナ自体も大規模な飢饉が発生する可能性も高いです。
食糧不足は国内政治を不安定化させ、アフリカや中南米では、デモ、テロ、クーデターが頻繁に発生する可能性も高いです。まさに世界はカオスの時代に向かいます。
中国は本当に大丈夫なのか?
習近平氏は頑なにゼロコロナ政策を続けています。
しかし、上海や北京での長期のロックダウンで市民の不満は膨れ上がっています。
工場の停止により、今年も確実に半導体等を含む、物不足、物流混乱が続くでしょう。生産ができないことで、販売数量は当然落ち込み、企業業績の先行きにも暗雲が漂います。
3月の中国の新築不動産物件の販売数はなんと半分まで落ち込んでいます。
売上が半分に落ち込んだらほとんどの企業は大赤字になります。
ただでさえ巨額の負債を抱えている不動産関連企業です。この売上の落ち込みは本当に深刻です。
そして、それ以上に深刻なのが不動産価格の下落にあります。
公表されている数字よりも明らかに大きな下落が中国の不動産市場で現在起きています。多くの国民は家を持っていますが、巨額の借金をどの家庭でも抱えています。
値上がりしている最中は含み益が大きく、消費も活発になりますが、
” 不動産が負動産に変わったときにどうなるのか? ”
バブル崩壊後の日本と同じ、長く消費は落ち込み、低迷が続くことになります。
国民の不満が中国共産党に向いたとき、
共産党体制が維持できるのか?
それとも国民の不満の矛先を海外に向けるのか?
日本は格好のターゲットになる可能性があります。地政学的なリスクはますます高まるということです。
中国地方政府の借金が崩壊のスタートに!!
中国の地方政府の隠れ債務、地方政府の資金調達事業体(LGFV)の総負債額が昨年末時点で約918兆円に達し、GDPの半分を上回る規模に膨らんでいます。
中国地方政府の税収の多くは不動産関連から得られるものであり、不動産販売が半分に落ち込む中で、この問題が一気に表面化する可能性があります。
そして、中国の低格付け企業の社債の満期も今年、来年は非常に大きな額になっており、ドル高元安、金利高は、多くの低格付け企業のデフォルトにつながる可能性が高いです。
2008年のリーマンショックの根本の原因となったサブプライム問題と通じる問題が表面化する可能性が高いということです。
戦後から長く続いた安定した時代は終焉した!!
新型コロナがきっかけだったのか、それとも今回のウクライナ戦争がきっかけだったのか、戦後から長く続いた安定した時代は終わりを告げたと考えるべきでしょう。
円安がますます加速する中、巨額な借金を抱えた日本も、問題の先延ばしの繰り返しも限界に来ています。中国が新たなきっかけとなり世界に途方もなく大きな混乱を巻き起こすことになれば、当然日本もそこに巻き込まれることになるでしょうし、どのような荒治療が行われるかもわかりません。
戦争を起こされたウクライナでは紙幣の価値・意味は崩壊し、起こした側のロシアでも実質的に国民の生活はどんどん困窮化しています。
今からの時代、たとえ日本であっても、戦争は起こらなくても、同様のリスクが起こる可能性が高くなっていると認識してください。
円という紙幣の価値が加速度的になくなっていく。そんな意識を持っておいてください。これは脅しでもなんでもなく、本当のカオスが今から始まると考えているからです。
そこにどのように備えればよいのか?
正確な答えはまだ正直見つかっていません。だいたいのイメージは掴めてはいますから、考えがまとまれば、これはクリプトトレンドリサーチの中ではシェアしていくようにします。
皆さんも今までの意識を変革し、今が本当にリスクが高く、危険な状況にあると理解し、自らを、家族を守ることを、そして資産を守ることを、始められることから初めて行ってください。
今回この警告をしたことを本当に忘れないようにしておいてください!!
毎週1回情報をまとめてお送りします。
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