マイホームをローンで購入している人は注意しなければいけない点がある。多くの人は金融機関の優遇金利制度を利用しているだろうが、そこには大きな落とし穴がある。
延滞によるローン破綻
住宅ローンの契約書には、「延滞が発生したときには金利優遇の対象外になる」といった記述がある。住宅ローンを利用している人のほとんどが、優遇金利制度の適用を受けている。
銀行のホームページでは変動金利型の住宅ローン金利は0.525％～0.625％などと表記されているが、これは、店頭表示金利の2.475％から1.850％～1.950％差し引いた優遇金利なのだ。
知らず知らずのうちに、優遇金利制度を利用しているわけで、契約書の記述は、延滞が発生すると、この金利優遇がなくなってしまうことを意味する。延滞をした途端、金利が急上昇し、毎月の支払額、支払総額が大きく増えてしまう。
新型コロナで不動産価格が下がる可能性も
新型コロナウイルスの影響による収入減少で、住宅ローンの返済が厳しくなっている人が少なくないだろうが、残高不足から住宅ローンの引き落しができずに延滞が発生すると、この優遇金利がなくなり、適用金利が上がり、返済額が増えてしまうということになる。
延滞が続くと、最悪、任意売却や競売によってマイホームを失った挙げ句、住宅ローン返済だけが残るといった事態もあり得る。
新型コロナで不動産価格がさがる
コロナへの対応政策は出るとは考えられるが
今回の新型コロナウイルスの影響に関しては、ある程度事情を斟酌してくれるところが多いと考えられるが、原則としては1回でも延滞してしまうと、翌月から金融優遇がなくなっても文句はいえず、ただでさえ収益が悪化している地方銀行などでは、厳しい対応を取るとこもありえるだろう。
月5万円近くの支払い増
借入額4,000万円、35年元利均等・ボーナス返済なしだと、優遇金利が適用された金利0.55％の当初の毎月返済額は10万4,720円だが、延滞によって優遇金利がなくなって、4年目からの適用金利が店頭表示の3.15％に戻ると、毎月返済額は15万2,498円に増えてしまう。当初の10万4,720円に比べると45％以上増えることになる。
延滞するということは、生活が厳しくなっているわけだから、この返済額増額によってますます苦しくなり、延滞が続き、ついには任意売却、競売といった事態に追い込まれる可能性もある。当座の支払いを行うためにカードローン等の高金利に手を出せば、資金繰りはどんどん厳しくなる。
増えた返済額に対応して預金を切り崩していけば、将来に対しての不安感が増すことになる。共働きで住宅ローン返済を行っている家庭では、学校の休校等で今までよりも働く時間が削られ、働きたくても働きにいけないという状況も考えられる。資金繰りの問題が家庭内で起こることで、家族の関係が悪化し、DVに発展する恐れもある。
延滞に対してのリスクは理解しておく必要がある
国としても、新型コロナ蔓延の緊急事態時であるわけて、何らかの措置を行ってくれるだろうが、延滞に対してのリスクの大きさは理解をしておかなければならない。
そして、前もって融資を組んでいる銀行に問合せをして確認をするべきだろう。
仮に住宅ローン破綻が大量に出ることになった場合、不動産の需給バランスが大きく崩れることになり、戸建住宅、ファミリーマンションの価格が大きく値下がりするリスクも高い。日本の不動産市場のリスクという点でもこのことは理解を深めておくべきであろう。
今後もAI TRUST編集部として、何処よりも早く大切なヒントを皆さんにお伝えし続けていく。この点にも是非期待してほしい。
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