過去24時間の市場動向

米国株式市場は18日の終値で主要指数がそろって下落しました。S&P500指数は前日比約1.36%安の6,624.70と4カ月ぶりの安値圏に沈み、ナスダック総合指数も同1.46%安の22,152.42で引けました。米連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利据え置きを決定しつつも、インフレの長期化を警戒して利下げ見通しを後退させたことが嫌気されました。こうした景気抑制的な金融スタンスに加え、中東情勢を背景とした原油高が景気見通しを曇らせ、消費関連やハイテク株への売りが優勢となりました。

米10年債利回りは前日比約1.36%上昇し、一時4.26%台まで上昇しました。イラン情勢による原油価格の急騰や2月の生産者物価指数（PPI）の想定外の上振れがインフレ警戒を高め、債券価格が売られたためです。市場関係者は、こうしたエネルギー需給懸念が長期金利を押し上げていると分析しています。

ビットコイン相場は急落し、71,321.80ドル（前日比-4.52%）となりました。先週の大幅上昇で過熱感が高まっていたところに、米金融政策への不透明感やインフレ高止まり懸念で一時利益確定売りが優勢となりました。直近では75,000ドル近辺から調整色が強まり、7万2千～7万4千ドル台で下支えを探る展開になっています。暗号資産市場では、価格が高止まりしているビットコインに対し利益確定が進んだほか、株価下落に連動したリスク回避の動きも見られました。

本日の重要ニュース見出しと概要

米連銀、政策金利据え置き － 今後の利下げ時期後退

18日午後（現地時間）発表のFOMC声明で、FRBは政策金利（フェデラルファンド金利誘導目標）を3.50–3.75%に据え置きました。声明では、米中東戦争による原油高などを背景にインフレが一時的に加速するリスクを指摘し、今年の利下げは1回程度にとどまるとの見通しを示しました。パウエル議長は会見で「インフレ抑制が最優先課題」と述べ、利下げ開始のタイミングは慎重に判断すると強調しました。これを受け、マーケットでは利下げ観測が後退し、米株式市場は反落。S&P500、ナスダックとも終値で大幅下落となりました。

米ホルムズ海峡護衛連合構想　原油供給不安高まる

トランプ米政権は、中東情勢を受けて米国主導でホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛連合を結成する方針を表明しました。同海峡は世界の原油輸送の要衝であり、同盟国に海洋安全確保を要請する計画です。一方、イラン側も反発し、湾岸地域（UAE）の石油施設が同国軍のドローン攻撃を受けたと報じられました。こうした地政学リスクの高まりで原油価格は再び上昇圧力が強まり、主要原油先物は100ドル台半ばで取引されています。

中国経済、年初から勢い 回復傾向続く

中国国家統計局が公表した1～2月期の経済指標によれば、工業生産は前年同期比で6.3%増加し、事前予想（5.0%増）を上回りました。また小売売上高や固定資産投資も回復基調を示し、AI関連需要を中心に輸出が好調だったことが全体を押し上げました。これにより中国経済は年初から力強い立ち上がりを見せています。一方でアナリストは、中東戦争など外部リスクの高まりによるエネルギー価格の上昇が今後の成長を阻害する可能性に警戒を強めています。

シティグループ、暗号通貨の価格予測を引き下げ

大手金融機関シティグループは17日付のリポートで、米国の暗号資産関連法案の停滞を理由にビットコインとイーサリアムの12カ月先価格予測を下方修正しました。従来14万3000ドルとしていたビットコイン価格見通しは11万2000ドルに引き下げ、イーサリアムも約3200ドルから約1179ドルに大幅に下げています。同社は「法整備の遅れで機関投資家の参入機会が狭まった」と分析し、強気見通しを維持しつつも弱気ケースも示しました。