暗号通貨市場が重たい展開が続いていますが、その要因、問題の一つは米シルバーゲートの破綻リスク、そこからの悪影響の広がりにありました。
シルバーゲート破綻
そして昨日、シルバーゲート・キャピタルは銀行業務を縮小し、適用される規制プロセスに従い秩序ある方法で任意清算する計画を明らかにしました。
株価は昨日だけで一時50％強下落しました。2021年11月には220ドル台だった株価は2.3ドルです。
資産を預けている投資家には全額資金は返金されるようですので、これは投資家にとっては安心材料になります。
純粋な暗号通貨系の取引所やレンディング企業への預け分については、ほとんど投資家には資金は戻ってきませんでしたから。
FTX絡みの負の連鎖もそろそろ終わりだと考えますので、これが暗号通貨市場のあく抜けとなることを期待したいところです。
そして、やはり暗号通貨系金融会社、取引所に対しては、日本が行っているのと同レベルの規制が必要だと思いますね。
日銀金融政策会合
本日、明日は日銀の金融会合です。YCCの上限価格変更やYCC撤廃の議論もありますが、
現在の金融緩和策の継続が決まる可能性が高いと考えられます。
地銀、生保等金融機関は既に日本国債で相当大きな含み損を抱えています。3月決算の金融機関は多く、そこへの影響を考えた場合、今のタイミングでの変更は市場への混乱も大きいですから。
↓↓ドイツ銀行 日銀YCC撤廃ならドル円は85円まで上昇↓↓
今週から日本国債のショートを開始しています。今回の政策変更はなくとも、必ずどこかのタイミングでは政策変更は行われ、金利は上昇し、国債価格は下落します。
今のタイミングでの日本国債ショートはリスクは非常に低く、高いリターンを得られる投資になると考えています。
黒田東彦総裁ら現在の正副総裁にとって最後の定例会合となるわけですが、結局のところ、紙幣を刷るだけ刷って日銀の資産だけが膨れ上がり、成果と言えるものはほとんどなく、完全な失敗政策だったと思います。
↓↓日銀の金融政策変更で国民生活はどうなる？↓↓
経常収支は比較可能な1985年以降で過去最大の赤字
1月の経常収支は、1兆9766億円の赤字で過去最大の赤字になりました。エネルギー価格の高騰で輸入額が膨らんだ一方、中国の旧正月、春節の影響で輸出の伸びが鈍り、「貿易収支」が大幅な赤字になったことが要因です。
貿易赤字は恒常化していますが、いよいよ経常収支も恒常的に赤字化するか？そうなると、常に輸入を行う上でのドルが必要になりますから、慢性的なドル買い、円売りが起こることになります。円安の再加速リスクを改めて考えておくべきだと思います。
↓↓経常収支の赤字化から考えられること↓↓
フランスの年金問題、そして、日本の年金の将来
フランスでは、年金の支給を開始する年齢を現在の62歳から、64歳に引き上げる制度改革に反対するデモやストライキが全国規模で行われ、社会の混乱が深まっています。
鉄道や地下鉄、電力会社、それに学校などで労組の組合員が一斉にストライキを行いました。高速鉄道のおよそ80％が運休したほか、パリの地下鉄では3本に1本が運休した路線もあります。
マクロン政権は財政の健全化を維持するために改革は必要不可欠と考えているわけですが
そもそもの問題はどこにあるのか？
労働者が自分たちが積み上げてきたはずのお金、年金が既にないということです。
全てそれらのお金が既に使われてしまっているということです。
国民が積み立ててきたお金を政府がばら撒いて使ってしまったために、今ある予算から振り分けざるを得ないのです。
そして、欧米ではどこの国も当たり前ですが、財政悪化には常に歯止めをかけて緊縮財政を目指しています。マクロン政権は当たり前のことを目指して改革したいわけですが、過去の政治家たちが全てお金を使ってしまったから悪いわけです。
政治家は自分が政治家でいるうちは国民から人気の取れる政策を行います。何かと言えばお金のばら撒きです。国民もばら撒きを求めています。そしてあるべきはずのお金が使われてしまい、誰かがそのツケを払わなければいけないということです。
もらうだけもらっておいて、自分が負担するのは嫌！！政治家もバカですが、それを支持する国民も同様にバカなのです。
日本の年金はどうなるのか？
日本に当てはめて考えてみましょう。既に今まで積み上げてきた年金の元本は底をついています。今働いている世代が年金の原資を負担しています。
今後年金受給者はどんどん増加する中で、年金を負担する労働者はどんどん減少します。国の財政は既にボロボロ、そして国債は天井を超えるように積み上がっています。
お金は既にどこにもない中でどこから年金を捻出するのか？
税金がさらに高くなるということです。
既に実質負担率は47.5%まで上昇していますが、さらにこのあとは上がっていうということです。日本国民はまだまだ貧しくなるのです。
日本型社会主義も終焉に近づいています。
↓↓国民負担率 47.5% ↓↓
税負担を増加させない別の方法はインフレ
税負担増加を最小限に抑える別の方法があります。日本円という紙幣を刷り続けることで、インフレを恒常化させて、紙幣の価値を下落させるという方法です。
日本円の価値の下落は日本円を資産として保有する日本人の資産を減らすことになりますから、実はこれも実質的な増税なのです。
インフレは最も多くの借金をしている日本国にとっては大きなメリットです。ハイパーインフレが起これば借金の価値が実質的に下落してチャラになり、国民にとっては地獄が訪れます。
1,000兆円を超える借金も10倍のインフレが来れば実質借金は100兆円に減ります。3,000万円の預金をしていても10倍のインフレで実質300万円になってしまいます。
問題解決の答えは増税かインフレのどちらかしかないのです。今までは問題を先延ばし続け、小手先に誤魔化しだけ行ってきたわけですが、いよいよこれも終わりに近づいていると思います。
↓↓日本のインフレはトルコのようになるのでは？↓↓
年金には頼らない仕組み作りが重要！
もし年金精度は継続できても、受け取れる年金ではとても生活などできない。そういう未来は容易に想像できますね。年金には頼らない仕組み作り。これが本当に重要になります。
① 生活コストの低い地方を徹底活用するか？
自給自足も重要なポイントです。
② 生活コストの低いアジアで生活しつつお金を稼ぐか？
海外で上手に稼ぐ仕組みを作ると、47.5%の国民負担率を実質的にゼロにすることは可能です。
今後、国民負担率はさらに上昇することは確実ですから、この負担がゼロに近づけば、確実に残るお金が増えます。投資とインターネットを活用することで実質負担率ゼロ化は可能なのです。
5年、10年とその形を継続できればどうなるか？
資産は確実に増えるということです。
日銀問題は出口がなく、インフレが進む中でもらえる年金は減り、様々な形で実質的な税・国民負担がますばかりの日本。
本当にこのまま日本に住み続けて良いのか？
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