こんにちは、AI TRUSTです。
米連邦政府の2023会計年度末を迎えた30日、議会下院は24年度予算案の審議時間を稼ぐため、11月半ばまでのつなぎ予算案を賛成335票、反対91票で可決しました。
これにより、政府機関の閉鎖リスクは回避されそうです。
しかし、非常に気がかりな点は、民主党、共和党の対立は当然のこととしても、共和党内でも強硬派と穏健派の意見の隔たりが大きく出ている点です。
トランプ元大統領のやりたい放題以降、アメリカの民主主義自体が崩壊に向かっているのではないかと心配になります。
アメリカで集団強奪多発
※参照元：TBS NEWS DIG
先週はアメリカのフィラデルフィアで100人を超える若者たちの強奪事件が報道されましたが、集団略奪はアメリカ国内で相次ぎ、被害は14兆円にも及ぶそうです。これも富の二極化がもたらした結果です。
そして、これはアメリカだけでなく、日本でも急増している状況を考えると、世界が悪い方向に突き進んでいるようにしか思えません。
今日は昨今の世界のマクロ経済状況を読み解きつつ、年内の投資市場の動きを考えてみたいと思います。
中国国慶節スタート
中国の国慶節がスタートしましたが、タイのパタヤの中心部は中国人で溢れかえっています。
バンコク市内も同様になっていると思われます。日本も当初思われていたよりも、処理水問題からのインバウンド関連へのマイナス影響は少なそうです。
ただし、中国国内を考えた場合、中国不動産バブルは継続して崩壊は続くことになる可能性は非常に高いです。
リーマンショックとは違い、海外への影響はある程度限られると思われますが、中国への輸出依存度が高い個別企業の業績へは下押しする要因になりますね。
中国人が保有する海外不動産も換金される可能性もありますが、それ以上に中国に住む一定以上の資産を保有する層の人たちにとっては、中国国内に資産を集中させるリスクの方が高く、安全弁として海外不動産は保有し続けると思われます。
円安バーゲンは継続していますので、引き続き中華圏富裕層の日本の優良不動産買いは継続するでしょう。
タイに住み、半年に一度日本に戻る生活を続ける中で、日本の物価は本当に安く、さらにはきめの細かいサービスを受けられ、なんといっても美味しい食事を非常に安価で食べられますから、多くの中華圏の富裕層も同様に考えていると思います。
米国株は年内の上値は重い
政府機関の閉鎖は回避されましたが、米国株への売り圧力は年内は継続します。
北海ブレンド（原油価格）は95ドルを超え、WTIも90ドルを超えていますが、北半球はこれから冬に向かいますので、エネルギー価格はさらに高騰すると考えられます。
※原油価格推移
ロシアもガソリン、ディーゼル油の輸出を全面的に禁止しました。サウジ、ロシアとも継続減産しています。そしてアメリカの原油備蓄量が非常に低い水準まで低下していますので、これらの全てがエネルギー価格高騰の要因となります。需給バランスが完全に崩れています。
資源高はインフレを上昇させます。
インフレが収まりませんから、FRBは金利を下げられず、金利の高止まりは思っている以上に長く続く可能性が高いです。そしてアメリカの実質金利はさらに上昇するのではないかと今は考えています。
膨大に発行される債権（国債）を誰が買うのか？
非常に気がかりな点として ” 膨大に発行されるアメリカの債権を誰が買うのか？ ” ということがあります。
需給バランスが崩れ、債権の買い手が少なくなれば、債権価格は下落し、金利が上昇するという悪循環が起こります。実際に今はこの状況にあると考えられます。
現在のアメリカでは、ノーリスクで5％近い金融商品がある中で、リスクの高い株を買う資金は、相対的に継続的に減ることになります。これも米国株の悪材料と考えるべきです。
日本の資産バブルは継続するが！！
アメリカの金利の上昇を受けて日本の10年債も金利が上昇しています。
金利が上昇するということは、国債価格が下落しているということです。先週終わりの10年債の金利は0.76%まで上昇しています。
※10年国債の金利推移
日銀は10年債の金利上限を1％前後として引き続きコントロールしていますが、このあとはこの水準を意識した動きになると思っています。1％で止まれば良いですが。
国債価格が下落すれば、国債を大量に保有する日銀、生保、銀行の含み損は膨れ上がります。
最も日本国債を抱え込んでいるのは日銀ですから、日本の円への信頼はますます薄れていくと考えられ、格付け機関が日本の格付けを下げれば、日本売りは一気に加速するように感じます。
銀行の住宅ローンの固定金利も上昇していますが、日銀が短期金利のマイナスの解除を行えば、変動型住宅ローン金利も上昇することになります。
ばら撒きはインフレを加速させる
本来であれば、今のインフレの状況では、日銀は金融引き締めを行うべきですが、政府は引き続きばら撒き政策を続けています。
ばら撒きはインフレを加速させます。日銀の行う金融緩和もインフレを加速させます。
本当に日本の舵取りはチグハグであり、円が高くなる理屈が正直見つかりません。円を保有することは資産の目減りリスクとしか考えられません。
日本では継続的な資産バブルは円安、日銀の紙幣のばら撒きによって続きますが、日銀が短期金利マイナス状態を解除すれば金利が上昇し、変動金利で借りている層の一部では支払いができなくなるのではないかと考えられます。
ただでさえインフレで実質賃金は下落しています。金利上昇で住宅ローンの返済額が急増すれば、支払いができない層が出てくるのは当然の結果だと思います。
一部でタワーマンション等の投売りが出たとしても、それは不動産価格の大きな下落にはつながらず、円安バーゲンにより、価値の高い不動産はどんどん外国人富裕層に買われてしまう流れになると考えています。
大都市圏のタワーマンションの半分を中華圏の人たちが住んでいる。これはこの先十分考えられることです。既にカナダのバンクーバーはその状態ですから。
AI関連株を保有する大切さ
AIを徹底活用する企業とそうでない企業の間での二極化が極端に進んでいます。
AIを徹底活用することにより、事業が大幅に改善され、生産性が急上昇する大企業が多数出てきています。大手IT企業では、開発スピードが半年で6倍から7倍に上がっているそうです。
これはこれらの企業の業績向上につながりますから、米国株式市場が調整期に入ったとしても、AIをうまく活用し、事業の効率化、業績の向上につながっている企業の株価は下値は限られると考えられます。
結果的にAI関連株は中長期的な上昇を描くと考えて間違いないと思います。
ただし、銘柄選びが重要です。未上場AI関連株については既にバブルが発生しています。こういう銘柄を高値掴みしないことが重要だと考えられます。
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