こんにちは。AI TRUSTです。
先週のメルマガの総括部分を振り返り、そして対策の前に、急落した暗号通貨市場のことを少しお話ししたいと思います。
バイナンス、コインベースがアメリカのSECに訴訟される！！
今回はバイナンスへの米当局の訴訟、そして13のアルトコインが証券扱いを受けるなど、市場は一時的に大混乱に陥りました。
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そして、クリプトレードリサーチでは8日の段階で緊急注意レポートを発信しました。
TON以外の暗号資産をこの段階で全て売り切った上で更に主要アルトコイン5種類をショートをかけました。
上記はSOLの過去１週間チャートとなりますが、レポート発信の翌日からはSOLを含めた主要アルトコインは暴落し、10日の夕方にはポジションを閉じましたが、2日間でショートを行ったトークンは平均して25％程度のリターンとなりました。
今回も市場予測を前もって予測し、リスクを回避した上で、市場予測をチャンスに変えてショートで利益を上げることができたわけです。
しかし、正直な話を言えば、一般の投資家にはこの市場を読み解き勝ち続けることは非常に難しいと考えています。
クリプトトレードリサーチについても今後の方向性を、より幅広く、投資家が継続的に利益を得る、さらにはお金の移動手段の知識や、世界の最新の金融情報を得られる形に変えていこうと考えています。先週の月曜日に発信したレポートも是非読んでみてください。
グリットトレードのツールの完成を祝し、初月度利用無料キャンペーンを今月末まで行っています。
初月度無料キャンペーンは今回がラストとなります。
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総括：10年後の日本 厳しい未来を切り開く方法
この後起こることについてまとめました。
① インフレは長期化し日本人の実質所得は今後も継続的に減少する
② 円の価値は継続的に下落する
③ 財政破綻リスクは拡大し、最後に円は紙屑化する
④ そして最後はガラガラポン
では、それぞれ説明していきます。
① インフレは長期化し日本人の実質所得は今後も継続的に減少する
日本は1,310兆円という莫大な借金を抱えています。日銀は大量の国債を保有しているため、インフレであっても金利を上げることができません。
インフレは借金の価値を減らす効果がありますので、あえて長期的にインフレを起こし、借金を目減りさせる政策をとっているようにも思います。
インフレ率が所得の伸びを上回れば実質所得は継続的に減少することになります。使えるお金がますます減るということです。
② 円の価値は継続的に下落する
日本の財政は30％以上が借金で賄われています。たりない分は新規で国債が発行されます。そして新規に発行される国債のほとんどを日銀が買っています。
その分だけ紙幣のばら撒きが続けられることになりますから、中長期的な目線から考えて、円という紙幣の価値は継続的に下落することになります。
③ 財政破綻リスクは拡大し、最後に円は紙屑化する
人口が減少し、労働者が減少し、税収が減る中で、年金、社会保険の負担はさらに高齢化社会の中で増加します。貧困層がさらに増加することで、生活保護費用が増加します。子育て支援策の増額、防衛費の増額をみても、国民不在で次々決められていますが、そもそも根拠となる財源は不明確です。
日本の財政への信頼が継続的に落ちる中で、海外ヘッジファンドの日本売りが急速に膨らみ、そして日本人富裕層のキャピタルフライトが急増する段階で、円の紙屑化が進みます。トルコのインフレのようになってしまうと考えています。この段階で85％以上の国民の総貧困化が結論だと考えます。
上のチャートはトルコリラのドルに対してのものになりますが、過去5年で80％以上下落しています。ドルに対しての通貨の価値が１／５以下になったということです。
そして更に言えば全期間においては99.99%以上下落しています。１／10,000以下になってしまっています。まさに紙幣が紙屑化したのです。日本円もこのようなリスクにあるということです。
④ そして最後はガラガラポン
国民負担率が今後も継続的に増加し、インフレも長期に渡って続き、実質所得の減少は加速する。財政予算は継続的に増え、日本の借金は更に増える。円の価値は継続的に下落する。
そして、最後は円の信頼の喪失から、海外勢が日本国債売り、円売りを急加速させ、そして多くの日本人、日本の企業、金融機関がキャピタルフライトを行う。日本国債は大暴落し、円の価値も大暴落する。
この時点で日本国家、日銀が海外に保有するドル資産を円に変える。（円が暴落していればこのドル資産は巨額になる。）そしてその円を使い、大暴落する国債を全て買い上げてしまい、積み上がった日本の借金はほぼなくなってしまう。そこから新たな税制に関しての法律も作り、やり直す。
これが今考えられる最もあり得るシナリオだと思います。ただし日本という国は助かるかもしれませんが、95％以上の日本国民はこの過程で総貧困化することになるでしょう。
プラス材料はないのか？
悲観論だけでなく、この後訪れるプラス面についてもいくつかをあげてみたいと思います。
A) 過剰流動性バブルの継続
日銀が紙幣をばら撒き続けますから、都心部の不動産と外国富裕層の好む不動産。さらには日本株の上昇は継続することになるでしょう。資産を保有する層は資産を増やすチャンスになりますが、円の価値が下落すると、上昇分が相殺されることになりますので、この点は注意が必要です。
B) AIの進化により必要な労働力をAIが補う
日本の人口は減少し、労働力が継続的に減少しますが、AI及びロボットがある程度部分は補ってくれると思います。ただしAI、ロボットは税金を払うわけではありません。継続的に不足する税収の問題はAIやロボットでは解決されません。
C) 継続的な円安でインバウンドビジネスは活況化する
インバウンドビジネスは長期に渡り活況化するでしょう。関連ビジネス株は継続的な恩恵を受けます。しかし人手不足もあり、ホテル等の宿泊料金は確実に今後継続的に上昇していきます。日本に住む日本人にとっては、高級ホテル、高級旅館、高級レストランは高嶺の花になっていくことになります。
各段階の解決策、対策
では次に、具体的に各段階の解決策、対策について考えてみたいと思います。
A)紙幣資産は最低必要額に抑え、インフレへの耐性のある資産を保有する
大都市圏の価値の高い不動産
既に高すぎる水準ではありますから、物件は厳選する必要があります。新築マンションではなく、中古マンションのリノベーションに高いリターンを得る可能性があると思います。
しかし日本には巨大地震が起こるリスクも高いですから、大都市への直下型地震が発生すれば、都市機能そのものが破壊されますので、不動産価格は下落することになるでしょう。自分であれば今のタイミングで日本の不動産を新規で買うという選択はしません。
キャピタルフライト 円から外貨に変えてMMFや低リスクのファンドを購入
円安は継続すると考えますので、ドルコスト平均法での継続的な外貨資産の購入は資産分散という意味でも重要です。
海外の銀行に口座を開設することは必須です。先進国の銀行口座開設のハードルは非常に高くなりましたが、香港への訪問が必須となりますが、幾つかの銀行での口座開設は可能です。この件については今週土曜日のZOOMセミナーで詳細をお話します。
そして日本国内にいながら、香港の大手保険会社の積立生保に入ることもできます。クレジットカードで毎月分割で支払いも可能ですから、ポイントやマイレージを貯めることも可能です。
香港は米ドルとペックしているため、米国と同様に金利は上昇しているため、効率良く運用できる金融商品は多数ありますから、積立生保の利回りも非常に魅力的です。この件についても今週土曜日のZOOMセミナーでお話します。
インカムゲインの分散化
自分自身、インカムゲインを得られる方法は常に5種類から8種類以上持っています。そして入ってくる通貨自体も分散していますし、既存通貨だけでなく、暗号通貨でも分散して得ています。
国家間を移動するときには移動しながらお金を得る、得する方法を常に徹底活用しており、旅行自体をほぼ無料化する仕組みも持っています。年間100フライト以上を15年以上行っていましたから、旅をお金に変える秘訣を持っているのです。
インカムゲインの分散化と、移動で利益を得る方法の2つのノウハウを高めると、漠然とした不安からはかなり解放されることができます。
日本国内の地方で車で移動しつつ、継続的な利益を得る方法が構築できそうで、今最終的な詰めを行っているところです。こちらについても来月以降にZOOMセミナーでお話したいと思います。
B) 海外居住者になる
ビザを取得し海外居住者になる
これができるのであれば一時的に日本の非居住者になるというのが最も賢い選択肢だと思います。
5年、10年以内に日銀の積み上がった借金の問題がより具体的な結末を迎える可能性が高いです。10年以内に仮にこれが来ない場合、状況は更に悪化してその後の結末を迎えることになるでしょう。
犯罪も増加しますし、巨大地震がくる可能性も高いです。実質50％を超えるような国民負担を考えれば、ビザを取得して海外に住み、春や秋の気候の良いタイミング。美味しい季節の味覚を食べられるタイミングで定期的に日本に戻れば良いでしょう。
資産も海外に移した上で、円安がさらに大きく進んだタイミングがくれば、その時は一部で不動産の投げ売りも日本各地で起こっていることになりますので、海外の資産は円に対して大きく膨れ上がっていますから、非常に割安に購入できることになります。
最も日本人にとって様々な意味でハードルが低く、住みやすい国はタイだと思います。
海外法人を保有し利益を積み上げる
日本にビジネスを保有する場合でも、合法的に日本で税金を払わなくて海外で利益を受けとる方法はあります。送金も既存の銀行など使わずにウェブで完結させる方法もあります。
さらには海外に法人を保有することで、利益を法人で受け取ることで、効率良く利益を法人に残した上で、法人の株式を配偶者や子弟に残す方法もあります。これらの方法は日本で資格を持つ専門の会計士がアドバイスもしてくれます。
C) 外貨を稼ぐ
貿易・価格差で稼ぐ
日本の中古の携帯電話の価格は世界的にみても非常に割安です。特に東南アジアでは2倍から3倍の価格で売れていますので、ルートの開拓さえできればかなり美味しいビジネスです。さらにいえば、輸出することで消費税の10％は還付されます。
中古のゲーム機機も同様に海外では日本の価格の倍以上で売られています。この辺りはイーベイなどを使って個人で販売している人も多いと思います。外貨を稼ぎ、稼いだ外貨利益を海外の口座で増やすというのが大事なポイントです。
円安だからこそ日本のものは外国人からすれば非常に割安ですから、まだまだ個人でも法人でも輸出で儲ける方法、儲かる商材は日本には埋もれているのです。
D) 生活スタイルを変える
インフレの中で既に多くの家庭では行っていることではあるでしょうが、これからの更なる国民負担率の増加を考え、思い切ったコスト削減は必須です。
そして、使える助成金などは徹底的に活用すべきですし、太陽光発電＆蓄電池など、固定コストを減らす方法は取り入れていくべきでしょう。
