2026年3月23日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン過去24時間の動向

ビットコインは過去24時間で約3%下落し、最新価格は約67,926ドルとなりました。米国のトランプ大統領がイランに対しホルムズ海峡の再開通を48時間以内に要求する最後通告を発したことで市場心理が悪化し、仮想通貨市場でもロングポジションの解消が相次いだようです。この地政学リスクの高まりにより、一時ビットコイン価格は7万ドル台から6万8千ドル台まで急落しました。米国株先物の下落や原油価格急騰による世界的なリスクオフムードが広がる中、ビットコインも安全資産とはみなされず売られた模様です。ただし市場参加者からは、「短期的なショックだが長期的トレンドは維持」との声もあり、68,000ドル近辺で下げ止まりを模索する展開となっています。

米大統領、ホルムズ海峡巡りイランに48時間の最後通告

トランプ米大統領は、封鎖状態にあるホルムズ海峡について「48時間以内に再開通しなければ、イランの発電所を破壊する」との威嚇声明を発表しました。米軍艦船を中東地域に増派する動きも伝わり、中東戦争の一段の激化懸念が高まっています。イラン側は「ホルムズ海峡は“敵対国”以外には開かれている」と反発し、報復として湾岸産油国への攻撃も辞さない構えです。トランプ氏の最後通告により「市場に48時間の時限爆弾が仕掛けられた」形となり、週明けの株式相場は下落が避けられないとの見方が出ています。原油価格は既に4年ぶり高値に急騰し、欧州の天然ガス価格も先週35%上昇するなどエネルギー市場は混乱しています。安全資産志向で金や円が買われる一方、世界的なインフレ懸念も一段と強まっている状況です。

米政権、AI規制の全国統一枠組みを提示

米トランプ政権は人工知能（AI）分野の規制について、州ごとに異なる規制を防ぐための包括的な国家枠組みを議会に提案しました。この政策文書は、児童のオンライン安全の確保やAIによる電力消費の抑制などを掲げ、全米で一律に適用できる法律策定を議員に促す内容です。AI産業を今後の経済成長の原動力と位置づけ、官民を挙げて技術革新と世界的な競争力強化を図る狙いがあります。実際、近年のAIブームは米ハイテク業界の収益拡大に寄与し、NVIDIAが世界最大の時価総額企業に躍り出るなどの成果も上がっています。政権は「全米で統一的なAI法制が必要だ。50州ばらばらではイノベーションが阻害される」と強調しており、議会と協力して早期の立法化を目指す方針です。これにより企業は明確なルールの下で安心してAI開発に投資できるようになり、米国のAI分野での主導権維持につながると期待されています。

戦争インフレ懸念で世界債券に売り　利回り急上昇鮮明に

イラン情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰を受けて、世界的に債券が売られ金利が急上昇しています。原油先物価格は1バレル＝100ドル前後と年初から70%近い上昇となり、米国のガソリン価格も前年比25%上昇するなどインフレ圧力が強まっています。これにより将来の物価見通しも上振れし、米国の5年物インフレ連動国債が織り込む期待インフレ率は2.65%と1年以上ぶりの高水準に跳ね上がりました。投資家の間では「一時的な物価スパイクにとどまらず、インフレ長期化への備えが必要」との見方が広がっており、安全資産とされる米10年債利回りも3月に入り数年ぶり高水準へ上昇しています。各国中央銀行はジレンマに直面しており、戦争起因の物価高騰に利上げで対応すべきか、それとも景気への下押しリスクを重視すべきか難しい判断を迫られています。市場では今後の政策金利見通しも修正されつつあり、インフレ警戒による金融環境の引き締まりが金融市場全体の重石となる懸念が意識されています。

中国、中東戦争の即時停戦呼びかけ　エネルギー危機に警鐘

中国政府は、中東で続く米国・イスラエルとイランの戦争について直ちに停戦するよう呼び掛けました。中国外務省報道官は「力による解決は新たな憎しみを生むだけだ」と述べ、交戦中のすべての当事者に戦闘停止とホルムズ海峡を含むエネルギー輸送路の安全確保を求めています。中国は国連安全保障理事会常任理事国の一員として、戦火拡大で他国が巻き込まれる事態の回避に努める姿勢です。また「依然続く不正義な戦争は終わらせねばならない」と強調し、今回の紛争が世界経済、とりわけエネルギー供給や海上輸送に与える悪影響を深刻に受け止めているとしています。実際、中国自身も製造業のエネルギーコスト上昇やインフレ加速リスクに直面しており、一帯一路構想で整備した中東経由の物流網にも支障が出かねない状況です。中国当局は外交ルートを通じた停戦仲介を続ける構えで、地政学リスクの沈静化とエネルギー市場の安定に向けた国際協調を呼び掛けています。