2026年3月22日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン価格動向

3月21日（日本時間）にかけて、ビットコインは約7万ドル（70,383.7ドル）で推移し、前日比でわずかに下落しました。先週金曜日の米市場では原油価格低下を受けてビットコインが反発し、一時70,800ドル超まで上昇しました。しかしその後は需給不安やFRBの利上げ懸念もあって上値が抑えられ、再び70,000ドル付近で取引が落ち着いています。
背景には中東情勢と米金融政策への警戒があります。イラン発のエネルギー供給不安で原油高が続き、FRBは18日の会合でインフレ見通しを引き上げました。これにより今年の利下げ期待が後退し、ビットコインを含むリスク資産には下押し圧力がかかっています。こうした中でもビットコインは「戦争前から最も好調な資産の一つ」と言われる水準にありますが、短期的には他のリスク資産と同様に警戒ムードが続いている状況です。

今日の注目ニュース

インド、カタールLNG輸出減少を警戒

イランの攻撃でカタールの主力LNGガスプラントが被害を受け、同国LNG生産能力の約17%が停止しました。カタールLNGはインドの輸入量の約41%を占めており、首都ニューデリーでは今夏の電力需給に影響が出る懸念が強まっています。一方でインド政府は国内向けのLNG施設は被害を受けておらず、「インド向け需要は何とか維持できる」との見方を示しています。

欧州株、3ヶ月ぶり安値に　ECBが戦火インフレを警戒

欧州中央銀行（ECB）は中東情勢を受けた原油高で物価上昇リスクが高まっていると警告しました。これを受けて19日の欧州株式市場は大幅に下落し、主要株価指数は3ヶ月ぶりの安値圏に沈みました。市場ではエネルギー高騰を背景に4月のECB理事会で追加利上げの可能性が浮上しています。ECBは当面据え置きを決めたものの必要に応じた利上げにも言及しており、イングランド銀行（BOE）も「追加利上げの用意あり」との構えを示しました。

G7外相、戦火下のエネルギー供給保護で一致

G7先進7カ国の外相会合で、参加国はイランやその同盟勢力による攻撃を「断固として非難する」と表明し、エネルギー供給の安定化に協力する姿勢を確認しました。声明ではホルムズ海峡など中東の海上ルートの安全確保を支持し、必要ならば供給保護のため「あらゆる措置をとる」と明言しました。これにより国際的なエネルギー安定策への連携が強化され、市場では供給不安の緩和に向けた期待が高まっています。

ドル、原油高で下落　主要通貨は上昇

原油価格急騰によるインフレ懸念を受け、FRBを含む主要中央銀行は利下げ観測を後退させました。これに連動してドル指数は週前半に軟化し、ユーロや円、ポンドは対ドルでいずれも週間ベースで上昇しました。ECBやBOEも警戒感を示し追加緩和を否定したため、投資家は米国の利下げを当面期待しない状況となっています。