目次
  1. 今日のポイント
  2. 過去24時間の市場ダイジェスト
  3. 過去24時間の重要ニュース

今日のポイント

株式はAI主導で持ち直しましたが、金利上昇・BTCの6万ドル割れ・通商リスクが、7月相場の上値を試す材料になっています。

過去24時間の市場ダイジェスト

S&P 500

S&P 500は7,499.36、前日比+0.79%でした。四半期末の買い戻しとテック株の反発が支えとなり、6月の弱さを残しつつも第2四半期としては大幅高で終えています。市場の焦点は、AI関連の利益成長期待が7月以降も金利上昇を吸収できるかに移っています。

ナスダック指数

ナスダックは26,213.72、前日比+1.52%と、主要指数の中で最も強い動きでした。半導体・AI関連への押し目買いが入り、月末・四半期末のポジション調整も上昇を後押ししました。ただし、6月の大型テックの調整後だけに、これは本格反転というより「AI相場の耐久性を試す戻り」と見るべき局面です。

米国10年債利回り

米国10年債利回りは4.4180%、前日比+1.01%でした。5月の求人件数が7.594百万件と2年ぶりの高水準に上昇し、消費者信頼感も小幅改善したことで、米景気の底堅さが再確認されました。一方で雇用の「採用」は弱く、金利上昇は景気過熱というより、FRBが簡単に緩和へ動けないという見方を反映しています。

ビットコイン

ビットコインは58,541.20ドル、前日比-3.06%と、再び6万ドルを割り込みました。株式市場ではリスク選好が戻った一方、BTCではETF需要の鈍化、機関投資家の買い不足、新規供給との需給悪化が意識されています。AI株へ資金が向かう中で、BTCは「リスク資産全体の上昇に乗れていない資産」として見られやすくなっています。

過去24時間の重要ニュース

米株は強い四半期で終了、焦点はAI相場の「次の買い手」へ

米国株は6月単月では不安定さを残しましたが、第2四半期ではS&P 500とナスダックが2020年以来の大幅上昇となりました。背景には、AI関連投資への期待、半導体株の急伸、企業利益への楽観がありました。特にナスダックは四半期で大きく上昇し、AIテーマが依然として市場の中心であることを示しています。ただし、これは単純な全面強気ではありません。6月には大型テックやマグニフィセント・セブンの調整もあり、投資家は「AIなら何でも買う」局面から、利益・資金調達・バリュエーションを選別する局面に移りつつあります。今日このニュースを取り上げる理由は、指数が上がったことよりも、強い四半期の後に7月相場が始まる点にあります。次に見るべきは、半導体株の上昇が大型テック全体へ広がるのか、それともAIインフラ関連だけに偏るのかです。

米求人は2年ぶり高水準、金利低下シナリオに再びブレーキ

米国の5月求人件数は7.594百万件へ増加し、2年ぶりの高水準となりました。これは労働市場が急速に崩れていないことを示す一方、採用件数は小幅に減少しており、企業が求人を出しながらも実際の雇用には慎重になっている構図です。6月の消費者信頼感は91.2へ小幅改善しましたが、仕事を得にくいと見る消費者の比率は上昇しており、家計心理には弱さも残ります。市場への影響としては、10年債利回りの上昇を通じて、ハイグロース株やBTCには逆風になりやすい材料です。今日重要なのは、景気が強すぎるというより、FRBが利下げへ動くほど弱くもない、という中途半端な強さです。投資家は次にADP雇用統計、雇用統計本体、賃金の伸びを確認する必要があります。株式には短期的に安心材料ですが、金利が再上昇するならナスダックの上値は重くなります。

原油は急落後も不安定、イラン協議停滞でインフレ安心感はまだ早い

原油価格は6月・第2四半期で大きく下落し、ブレント原油は四半期ベースで2020年以来の大幅安となりました。背景には、ホルムズ海峡を巡る供給不安の後退と、米国・イラン協議への期待があります。ただし、6月30日にはイラン側が米国特使との直接会談を行わない姿勢を示し、和平交渉の進展には不透明感が残りました。つまり市場は「原油安＝インフレ沈静化」と見始めていますが、地政学リスクが完全に消えたわけではありません。原油安は消費者心理やインフレ期待にはプラスですが、協議が停滞すればエネルギー株、航空株、輸送株、長期金利に再び影響します。今日このニュースを選ぶ理由は、株高の裏で原油安が金融環境を支えているからです。次に見るべきは、ドーハ協議の実務進展、ホルムズ海峡の船舶通行、米国の在庫統計です。

USMCA延長見送り観測、北米サプライチェーンに長い影

トランプ政権は、米国・メキシコ・カナダ協定、USMCAを延長しない方針を示すと見られています。これは直ちに協定が消えるという話ではなく、2036年までの長い見直し・失効プロセスを始める性質のものです。ただし、市場にとって重要なのは期間の長さではなく、北米の自動車・鉄鋼・アルミ・農産品・為替に不確実性が乗ることです。米国は自動車の米国産部品比率引き上げや、中国製品がUSMCAを迂回利用することへの制限を求めています。カナダドルは6月に大きく下落しており、米加金利差だけでなく通商不安も重荷になっています。このニュースは当日の株価インパクトだけでは見落とされがちですが、数日から数週間の相場では自動車株、メキシコ関連企業、カナダドル、産業株に効きやすい先行材料です。投資家は、7月1日のレビューで実際にどの条項が争点化するか、企業側がサプライチェーン見直しを示唆するかを確認すべきです。