日本の多くの街がなくなっていく！！
消滅可能性都市とは2010年から2040年にかけて、20～39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村のことで、近い将来896もの市町村が消滅する恐れがあると言われる。
消滅可能性都市の中には北海道の函館市や小樽市、東京の豊島区、神奈川の箱根、大阪の大阪市中央区など多くの人が知っている市区町村なども含まれている。
消滅可能性都市は人口減少による諸問題であると言われるが、他にも都市部への人口集中や少子高齢化など様々な問題が複雑に絡み合った社会問題である。
都市が消滅する・・・・
日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、2040年までに全国約1,800市町村のうち約半数の896市町村が消滅する恐れがあると2014年5月に発表した。これは2010年の国勢調査を基にした試算で、40年時点に20～39歳の女性人口が半減する自治体を消滅可能性都市と見なしている。
同時点までに人口1万人を切る523の自治体は、とりわけ消滅の危険性が高いという。
都道府県別では、青森・岩手・秋田・山形・島根の5県は8割以上の市町村が該当し、特に秋田県は大潟村を除く全自治体に消滅の危機があるという。
東京23区、大阪市などもリストアップされている
人口が多い首都圏も例外ではなく、東京23区では豊島区、神奈川県では三浦市や他8自治体が、大阪市では中央区、他4区なども消滅可能性都市にリストアップされている。
なかでも、東京都は女性の出生率が低く、また地方都市の人口減少に伴い若年層の流入も減ることから、急激な高齢化による衰退が指摘されている。
消滅可能性都市の定義となる2010年から2040年の若年女性人口変化率を見ると、ほぼ中山間地域が該当していることがわかる。地方としては北海道が最も高く、次いで奈良県・和歌山県が多く該当した近畿が続いている。
このように具体的な市町村名も発表したため、該当する自治体には大きな衝撃となった。 その一方で、出産適齢期の女性人口の推移による分析で短絡すぎること、11年の東日本大震災をきっかけに進んでいる、ふるさと回帰や田園回帰の流れが加味されていないことなどから、推計・解釈自体に問題があるという批判も多い。
消滅可能性都市の背景は？
日本は人口減少・少子高齢化の道を進み、日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じており、平成25年度総務省の人口推計によると2060年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は40％近い水準になると推計されている。
さらに、女性が出産する年齢は9割以上が20～39歳とも公表されており、第二次ベビーブームと呼ばれる1971～74年生まれの世代は、2018年現在44～47歳となっており、今後主な出産年齢女性の人口は減少していく。
一方で、地方から都市圏への人口集中は戦後の傾向で、近年は東京への一極集中が顕著になっている。中でも若年層の人口集中が進んでおり、今後地方は少子化がより一層進むと考えられる。
また、消滅可能性都市を引き起こす原因として、極点社会の存在がある。極点社会とは、地方から都市部への人口の流出が進み、大都市圏に人々が凝集して生活している社会のことをいう。
都市消滅問題解決の為には？
消滅可能性都市に限らず、日本全国で今後は少子高齢化が進む。人口・税収増加を前提とした社会設計ではなく、人口・税収が減少し、少子高齢化する中でどのように持続可能なまちづくりを行っていくかが重要となる。小規模自立分散型の地域を作っていくこと、スモールコミュニティ化を進めることは、解決策の一つと言えるのではないか。
極端に過疎化が進み、無人化する地方、地域の不動産価値は限りなくゼロに近づいていく。所有するだけで維持費用もかかることから、相続放棄も進むことになるだろう。
権利者不明の土地が全国に増えているが、これらの土地の早期の有効活用が求められ、エコエネルギー発電事業などは有効活用方法のひとつと言えよう。
農業・食料自給率アップにつなげる！！
更には工場化された農業への活用という方法もある。
現在は先端農業に進出する大企業も数多く有るが、中小企業の新事業として、個人の起業に対しての幅広い支援策が求められる。
限界集落、消滅可能性都市が有効開発され、新たな雇用も生み出し、地産地消による食料自給率の上昇が行われれば、最も有効な解決策のひとつになることは間違いない。
個人にとっても起業のチャンスは大きく、そして事業進出する上場企業への株式投資など、将来性の高い投資選択肢となるのではないだろうか。
そのチャンスとなるヒントを今後もAI TRUST編集部として、何処よりも早く皆さんにお伝えし続けていく。この点にも是非期待してほしい。
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