恐慌特集

Weworkの社債が60%以上暴落

wework暴落

利回りはなんと36%

シェアオフィス大手:Wework(ウィーワーク)を運営する米ウィーカンパニーの社債利回りが大幅に上昇している。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、二大拠点のカリフォルニア州やニューヨーク州で外出制限が相次ぎ発表され、利用収入の急減が懸念されている。市場で社債の売りが増え、利回りは一時36%に上昇した。社債による資金調達は困難で、資金繰り懸念が一段と強まっている。

Weworkの6億6,900万ドル相当の既発債(表面利率7.875%、2025年償還)の価格は米東部時間15日朝に急落し過去最大の下げを演じた。債券価格システムのトレースによれば、同社債は一時、額面1ドルに対して79セントと過去最低を付けた。

利回りは16日まで17%程度だったが、外出制限で事業環境が悪化するとの懸念から急騰した。発行当初の金利は年7.875%だったが、流通市場では約5倍の水準に高まり、価格は発行時から60%以上下落した。今は買い手が非常に少なく、債権保有者は売りたくても売れない流動性の低い状況に陥っている。

草創期の主要株主はまだ博打をうちたいのか?

Weworkは経営権をソフトバンクグループに握られることにつながる救済策よりも、JPモルガン主導で進められている約50億ドルの資金調達パッケージが望ましいと考えている。協議中のパッケージの構造や条件は投資家の関心次第で変わり得るという。

草創期からの主要株主が持ち分の大幅な希薄化を回避できる最後の機会となる可能性がある。同パッケージには異例の15%の高利率での20億ドル以上の無担保債が含まれる可能性がある。しかし現在の金融市場においてこの資金調達は困難を極める。

新型コロナの感染拡大で、Weworkの主力拠点がある地域では外出を制限されており、2019年6月時点で多くの会員数を抱えるのがニューヨーク、ロンドン、サンフランシスコ、ロサンゼルスで、合計で137,600人となり、これらの主要都市で全会員数の約3割に達する。

カリフォルニア州は19日に全域で外出禁止を命じ、ニューヨーク州は22日から不要不急の外出を控えるよう住民に要請した。Weworkの多くの拠点は営業しているが、利用者数は急減し、新規契約の獲得は困難を極め、既存契約者の更新も滞っている。

4都市の利用率は昨年までは各都市で90%程度となっており平均利用率を大きく上回る優良都市だった。これらの主力都市での外出制限はビジネスに非常に大きな痛手となっている。

ビジネスモデルが既に崩壊している?

Weworkの利用者は月ごとにオフィス利用の契約を見直せるが、Wework自体は約15年の長期リース契約で物件を保有者から借りている。Weworkは利用収入を得られなくても物件保有者に対して毎月リース料を支払う必要があり、赤字幅は更に大きく拡大する可能性が高い。

Weworkは2019年10月からソフトバンクグループ(SBG)のもと経営再建中で、不採算の物件契約の見直しを進めている。ただ足元の株式相場の急落を受け、SBG自身も株価の下落に直面した。

その後、自己株式取得と負債削減に向けて4兆5,000億円の資産を売却または資金化すると発表しており、Wework支援の資金は確保していると関係者はいうが、Weworkの資金繰りがさらに悪化した場合、追加支援は難航する可能性が高いだろう。

Weworkは近く2019年12月期通期の決算を投資家向けに説明するとみられる。事業存続に向けた不透明感が増す中、経費をどこまで圧縮できるかなど今後の再建策が焦点となる。新型コロナの影響は2020年第1四半期、第2四半期に明確に業績に現れることになり、資金繰りの目処が立たなければ早期に破綻する恐れがあることを投資家は視野にいれておくべきであろう。

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AI TRUST編集部の為替担当大泉です。FX、為替歴は11年。今までにトレーダーとしても活躍。最近は為替の自動売買ソフトのアドバイザーなども務めており、為替のプロフェッショナル。
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