コロナ特集

【新型コロナ】アメリカでは検査費用を払えない人の中で感染拡大

アメリカ感染者拡大

新型コロナの感染拡大が加速するアメリカでは、感染者が世界でももっとも急増し、ニューヨークでは3月23日より外出制限も始まっている。

また、検査体制の拡充の為、ドライブスルー方式での検査施設も次々と設置されている。

矢継ぎ早の金融対策も発表されているが、実体経済の落込みはそれで防げるものではない。

アメリカ人の多くは現実的な問題として、検査を受けるためのお金がなく、検査ができない人たちが大勢おり、保険に加入しているアメリカ人の約半数でさえ、新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用を支払う余裕がなく、検査を受けれない人の中でどんどん感染が拡大していった。

新型コロナウイルスの検査を受けた人の中には、3,000ドルを超える医療費を請求された人もおり、新型コロナのパンデミックは多くのアメリカ人にとっての経済危機につながる可能性が非常に高いのだ。

今は、アメリカでは、新型コロナウイルスの検査を無償化というのが決まり、検査が進められてはいるが、すでに感染が広まっており、これからどう対処してくのか?医療現場の崩壊も起きており、イタリアに続き、死者が急増する可能性は否めない。

参考:新型コロナウイルスがなぜイタリアで広がったのか?

高額すぎるアメリカの医療費用

検査や治療にどのくらいの費用がかかるかは、加入している保険のプランと、診断に至った処置による。米疾病予防管理センター(CDC)は新型コロナウイルスの検査にかかる費用を請求していないが、入院や他の病気の可能性を排除するための検査にかかる費用が免除されるわけではない。

新型コロナウイルス関連の処置にかかる費用は、保険会社のネットワーク外の医療機関の救急救命室を利用した場合、441~1,151ドルと見込まれている。
アメリカ人の2019年の健康保険未加入者は約2,750万人、人口の8.5%を占める。未加入者は前年から約200万人増加し、比率も7.9%から上昇した。

そして保険に加入しているアメリカ人が直面する問題として、驚くような高額請求または、保険会社のネットワーク内の医療機関のキャパシティーが限界に達し、ネットワーク外の医療機関に送られる可能性の2つを挙げている。その場合、請求額は1万ドル(約106万円)を超える可能性があると考えられる。

失業率急上昇がコロナ蔓延を加速させるリスク

米セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は、米国の失業率が4~6月期に30%にまで悪化する可能性があるとの見方を明らかにし、新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化に強い危機感を示しており、失業率の増加は未保険者の増加に直結し、検査を受けたくても受けられない人が急増することで、新型コロナ蔓延が更に広がることにも繋がる。

スラム化によるコロナ蔓延リスクも

世界銀行の2017年の調査によると、東アジア・太平洋地域では2億5,000万人がスラム街に暮らしており、その多くは中国、インドネシア、フィリピンにいるという。そして世界中では10億人弱がスラム街で生活している。

スラム街では料理、洗濯、個人の衛生管理、娯楽が、人がたくさんいる共有スペースで行われており、マスクも消毒液も洗面所もない。スラム街は感染症が拡大するのに必要な条件がすべてそろっていると言える。

アメリカでも失業率の増加により貧困地域でのスラム化拡大が進むことも、コロナ蔓延の大きなリスクとなる。

治安悪化、銃犯罪増加

高額な新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用と、失業率の急上昇は、アメリカ人の個人破産を増加させることにつながるであろう。これにより治安が一気に悪化するリスクも考慮する必要がある。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で米国では、銃の販売数が増えている。ロサンゼルス・タイムズ紙は、「ロサンゼルス市に近いカルバー・シティーの銃ショップに長蛇の列ができていると」と伝えると、ニューズウィーク電子版でも「カリフォルニア州サンガブリエル・バレーの銃ショップが3月に入ってから、アジア系の顧客が増えた。卸売り業者にも在庫がないことから、多くの人が購入していると推測される」と報じている。

失業率急上昇、新型コロナ蔓延、人種差別、拳銃の販売数増加。国民の不満、鬱憤がたまる中、銃社会のアメリカの持つ問題である銃犯罪を大幅に増加する可能性もリスクとして考えておく必要があるだろう。

そこに備える術は?

現在のアメリカの状況から考えれば、少なくとも2020年はアメリカへの渡航を避けることが無難だと言える。たとえ新型コロナの蔓延が日本、アメリカで収まったとしても、経済悪化は遅行してやってくる。失業率増加に伴う犯罪率の上昇を考えれば、あえてそのリスクがある状態の中で渡航する意味もないだろう。

様々な金融、経済支援策を打ち出すアメリカの今後の状況を見つつ、それが金融市場、実体経済へどのような形で、どのようなタイミングで効果をもたらすか?この点は今後日々注目してほしい。 10年、20年後、同じような状況はまた必ずやってくるのだから。

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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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