政治混乱

【 米大統領戦進捗 】米中問題から抗議デモまでトランプ大統領は四苦八苦

11月3日に向けて波乱万丈

米国の大統領選が11月3日に実施予定ですが、2020年はイランのソレイマニ司令官の殺害から始まり、新型コロナウィルス・・ となにかとドタバタしています。そんな中で迎える大統領選ですが共和党のトランプ氏と民主党のバイデン氏どちらが大統領の座を手にするのでしょうか。直近の情勢も踏まえて見ていきたいと思います。

トランプ氏の支持率が低下

米紙ワシントン・ポスト(電子版)が31日に大統領選の世論調査の内容を報じています。その内容は、バイデン氏が「全米で明白な優勢」になっているとのこと。トランプ大統領は支持率が低下しておりその要因は新型コロナウィルスにあります。新型コロナウイルスは米国は世界で1番の感染者数、死者数を出しています。

米国、新型コロナウイルス状況:6月2日時点
・感染者数:185万人
・死者数:10 .7万人
・回復者数:41.2万人

世界で626万人の感染、37.5万人の死者が出ていますので、どれだけの割合を米国が占めているかは一目瞭然です。4人に1人は米国人といえます。

これらの影響が広まるにつれてトランプ氏には不利な状況となり、3月末には拮抗していた支持率もバイデン氏(49%)、トランプ氏(47%)も5月末の世論調査ではバイデン氏(53%)、トランプ氏(43%)と開きが出ています。バイデン氏に関してはロックダウン期間中もウェブを使った戦略が成果が出始めている可能性が考えられます。

中国叩きはどう出るか?

トランプ大統領は新型コロナウイルスにたいしては中国の初動の遅れなどと避難をし中国との関係がささやかれているWHOの脱退も表明しました。ただ米国は世界保健機構から脱退することにメリットはあるのか?という部分が懸念されます。

そして徹底的に中国を叩く姿勢をとっていますが、これにたいして中国の反論が「自国のことを棚に上げて政治的利用に使わないで欲しい」米国民がどう捉えるか?ですがトランプ大統領にとって中国の発言は図星ともいえるでしょう。

米国は武漢がロックダウンをした際にはただの風邪という楽観視をしていました。ある程度の対応はしていましたが、この楽観視が国民に伝わっていれば事態が悪化したのは自国の責任ともいえます。

香港にたいしての中国の国家安全法もどの国よりも強く抗議をしています。そして今後も強い措置をしていく姿勢を固めており、中国人留学生のビザを一時停止、中国企業の米国への上場を調査、場合によっては上場廃止などの対応も進めています。

G7を延期、招待国で周囲を強化

中国への措置を徐々にじゃぶを入れつつそして支持率も確認しながらという考えか6月開催となっていたG7が延期となりました。

延期を発表したのは開催国である米国のトランプ大統領。もちろん新型コロナウイルスの影響といえばそれまでだが、テレビ対談でもなんでも行えるのではないでしょうか?これには日本でも肩透かしを喰らった様子。

安倍首相は開催国米国でG7に参加した後は公邸にこもって執務にあたる検討で進めていたとのこと。これは他国も同様ではないでしょうか。9月に延期することを明らかにしました。そして招待国として、ロシア、オーストラリア、韓国、インドの名前が上がっています。

これらで確実に考えらえることは、「中国にたいしての包囲網を固めること」ではないでしょうか。インドも現在中国と国境で武力衝突を起こしており一色触発ですし、オーストラリアとの貿易も毎回揉めています。今回の新型コロナウイルスの制裁、そして今までの考えを全て中国にぶつける準備を始めていると考えられます。

抗議デモが暴徒化、経済悪化の恐れも

現在株価は好調ですが、これは世界経済がある程度見通しが立ったという兆しと金融政策、財政政策での上昇と見られます。ただ悪材料はいくらでも燻っている中でこのバブルのような上昇はいつ暴落するか緊張して見守るべき点です。

そんな中、白人警官が無抵抗な黒人にたいして首元に膝で乗りのりかかり死亡させてしまうという事件が起こりました。これにたいして米国75都市で抗議デモが起こっています。

しかしこの抗議デモは、警察にたいして、人種差別にたいしての怒りを通り越した内容とも考えられます。新型コロナウイルスでのルサンチマン、失業者も多数出ている中でのルサンチマン、あらゆるルサンチマンが爆発した状況となっています。

ホワイトハウスも標的になりトランプ大統領が一時地下壕に退避する事態も起こっています。しかしトランプ氏はこれは左派の反ファシズム運動と非難し「アンティファ」をテロ組織に指定すると公表しました。これは日本でネットのSNSを見る限りでは酷い状況となっていますが、たしかにやり過ぎ感を感じます。

これは米国民でも同様に感じている人も多いのではないでしょうか。そしてデモ抗議に参加したけどなにか違和感を感じているという人も増えるとトランプ大統領の行っている政策が正当化されます。

バイデン氏はなにを行うのか?

ここまでほぼトランプ氏の内容になっています。トランプ大統領は大胆に素早い対応を行なっていてときには非難を浴びることもあります。そしてこれ程の悪条件で大統領選に挑むという点も注目されます。

ただ、バイデン氏は、そんなトランプ大統領の失敗を心待ちにして当選するほど大統領選は甘くないのでどのような策をうって米国民にアピールしていくのか、バイデン氏の動きにも注目しているでしょう。

米国民はメディアを信用していない

日本人はテレビやネットニュースを真に受けるが米国民は全く信用していない。理由はメディアが煽って戦争を始めるから。これに家族も巻き込まれたという人も少なくありません。米国民が正しい情報をどう得て、トランプ氏、バイデン氏どちらを大統領にふさわしい人物と判断するか?は米国のみならず世界中が注目している内容です。

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投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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