経済ビジネス

【アメリカ大統領選挙】トランプ大統領に唯一勝てる候補

アメリカ大統領選挙

ブティジェッジ氏が急浮上

11月の米大統領選に向けた民主党の候補者選びの初戦、アイオワ州党員集会は100%集計段階で、インディアナ州サウスベンド前市長のピート・ブティジェッジ氏の得票率が26.2%、サンダース上院議員が26.1%となった。ウォーレン上院議員は18.0%、バイデン前副大統領は15.8%だった。

2020年の大統領選はこれまで最大の人口層だった55歳以上のベビーブーマー世代を上回り、若者の中核となる24~39歳のミレニアル世代が初めて最多となる。その若者の支持の多くがブティジェッジ氏に向かったとみられる。

政治サイト、リアル・クリア・ポリティクスによると、アイオワの平均支持率で首位に立っていたのはサンダース氏(23.0%)で、バイデン氏(19.3%)、ブティジェッジ氏(16.8%)が続く構図だった。

しかし蓋を開けると集計が終了した段階ではブティジェッジ氏が首位、バイデン氏は4位になった。フロントランナーだったバイデン前副大統領が予想に反し最下位となり混迷する展開となっている。

ブティジェッジ氏の政策は?

コンサルティング会社マッキンゼーで勤務した経験があるブティジェッジ氏の経済政策は、勤労所得税額控除の拡大や2,500万人を超える低所得労働者の賃上げのほか、セクター別交渉権の付与など21世紀型の政策を労組に持ち込むことで、3,500万世帯の年間所得を約1,000ドル増やすと提唱している。

ヘルスケアや教育で政府の関与強化を望む半面、民間セクターを排除する計画は一切ない。これらの提案は、関連予算を全く手当てせずに、労働者への支援と企業利益押し上げの双方に直接的効果をもたらす可能性がある。

資本コストを過去最低にするのではなく、消費者を豊かにする方向に政策を転換できれば、企業は需要増加に対応するための設備や新技術向け投資を積極化するだろう。また全米でブロードバンドや教育、職業訓練などに賢く投資すれば、米国の労働力の競争力を高められることになる。

次の世代に借金を背負わせる残りの候補達

それに対し、ブティジェッジ氏と指名を争う残りの候補者は皆70歳を超えており、次の世代に多くの借金を背負わせることに比較的無頓着なようだ。

サンダース上院議員は、既に連邦予算のおよそ25%を占めている社会保障をさらに拡充させたがっている。サンダース氏が好むのは大学や医療費の無償化などあまり対象を絞らない歳出プログラムだが、それは今後10年で財政赤字を18兆ドルも上積みしてしまう。エリザベス・ウォーレン上院議員もサンダース氏と似た政策を打ち出しており、米紙ニューヨーク・タイムズの計算では30兆5,000億ドルもの費用がかかる。

ところが、ブティジェッジ氏の陣営は、同氏の政策なら財政赤字の拡大はもっと小さいと主張している。

ミレニアル世代の新たな経済理論は、決して矛盾を抱える内容ではない。ブティジェッジ氏が掲げる経済政策の特徴は、政府支出を躊躇しないが、民間企業を邪魔者扱いはしないという点にある。これは単なる中道主義でなく、ベビーブーマー世代が縛られてきた経済学の偏狭な教義との決別なのだ。

ミレニアル世代の時代

環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんへの支持が若者を中心にあっという間に世界中に広がったように、このあとの民主党の候補者選びではブティジェッジ氏への支持が、加速度的に高まる可能性がある。

そして、現実問題として、弾劾裁判でも無罪を勝ち取ったトランプ大統領に対抗できるのは、ブティジェッジ氏だけではないだろうか。

多くの民主党員がそう考え、ブティジェッジ氏への票が集まり、民主党候補がブティジェッジ氏へと決まり、その上で、民主党・共和党の垣根を超えた40歳以下の層を取り込むことができれば、11月の大統領選でブティジェッジ氏が勝利を勝ち取ることも十分可能であろう。

長期政権が続く日本だが、世界各国ではトップを含めた政治家の若返りが進んでいる。借金が年々積み上がる日本では、現在のマイナス金利の中では目先の負担が増えないため、新規の借金の増加に対しての危機感が麻痺してしまっている。

先延ばしした借金は次の世代が返さなければならない。その時には今の政治の中心にいる多くの政治家は引退している。その時のツケを誰が支払うのか?

今回のアメリカ大統領はそういう意味でも日本人のミレニアル世代も注目して進展を見続けるべきであろう。

為替市場、株式市場、個々の株価にも大きな影響を及ぼすことになるだろうし、AI TRUSTでは定期的に進展を読み取り、記事として取り扱っていく。

アメリカ大統領
2020年アメリカ大統領選で為替はどう動くか? 大統領選挙はトレーダーの稼ぎ時 どの国においても、政権や近未来の政策を占うような重要な選挙のタイミングでは為替・株式の相場が大きく...
トランプリスク
トランプリスクを検証するイランへの攻撃はトランプ大統領の勘違い? イラク軍報道官は1月3日、イラン革命防衛隊(IRGC)の精鋭部隊「コッズ部隊」のガセム・ソレ...
ABOUT ME
【AI TRUST編集部】大泉
【AI TRUST編集部】大泉
AI TRUST編集部の為替担当大泉です。FX、為替歴は11年。今までにトレーダーとしても活躍。最近は為替の自動売買ソフトのアドバイザーなども務めており、為替のプロフェッショナル。
AI TRUSTメルマガへ登録しませんか?

毎週1回情報をまとめてお送りします。

AI TRUSTでは日々の金融市場に影響を与えるニュースを独自の視点から解説を行っています。是非ご自身の投資指標としてご活用ください!!