恐慌特集

【 深刻な欧州 】コロナの第二波とユーロとポンドの行方

欧州のロックダウンが増えている

数日前も記載しましたが、さらに欧州の新型コロナウイルスの状況が悪化しています。欧州各国でロックダウンや規制などが強まってきています。後ほど詳しく記載しますが、第一波のときと比べると、慎重に限定的な対応を取っています。

これは、経済悪化懸念を考慮しての内容ですが、今回は最新の新型コロナウイルスの欧州各国の対応状況と今後考えられる「欧州通貨」について解説したいと思います。

欧州感染状況

米国やインドでの感染も続く中、それ以上に増加しているのが欧州諸国。第二波は、第一波をはるかに超えてきています。WHO報道官のハリス博士は、10月27日放送のラジオで「欧州地域全体で、感染者数と死者数の猛烈な驚くべき増加が見られる」と述べています。

米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、日本時間11月1日午後6時時点で、世界全体の新型コロナウイルス感染者は4611.1万人。

米国:912.7万人
インド:818.4万人
ブラジル:535.6万人

と上位3カ国で約49%を占めています。米国の1日当たりの新規感染が過去最多ペースの9~10万人となっているほか、欧州ではフランス、ベルギーなど感染拡大が勢いを増している状況です。

フランス:133.9万人
スペイン:118.5万人
英国:101.4万人
イタリア:67.9万人
ドイツ:53.1万人
ベルギー:42.9万人

欧州で急増している国が、フランス、スペイン、英国の順となっています。

最新・欧州各国の規制

新型コロナウイルス第二波が強まる中、欧州各国で規制が出ています。各国の規制状況最新は以下の通り。

11月1日現在の欧州

・英国
11月5日から12月2日まで、イングランドでスーパーをのぞく商業施設の営業禁止、不要不急の外出を制限

・ドイツ
11月2日から11月30日まで飲食店や娯楽施設の営業禁止。小売店や理髪店の営業は認められ、学校の授業は続けられる。

・フランス
10月30日から12月1日まで全国一律外出規制。市民は生活必需品の買い物や仕事、健康上の理由などを除いて外には出られず、飲食店は、配達や持ち帰りの販売しか認められない。6歳以上にマスクの着用を義務づけるなど感染対策を強化したうえで対面での授業を行う。

・イタリア
10月26日から飲食店の午後6時以降営業禁止、映画館や劇場などの娯楽施設は閉鎖

・ベルギー
11月2日から12月13日まで全土で厳しいロックダウンを導入。生活必需品などの店舗以外はほとんどが営業を停止。人々の接触を制限。

・オーストリア
11月3日から11月末まで飲食店閉鎖、午後8時〜午前6時までの外出を原則禁止。

・スペイン
10月25日に非常事態宣言。ほぼ全土で午後11時〜午前6時まで外出原則禁止。

・ポルトガル
11月4日から首都リスボンなど多くの地域で可能な限り在宅を要請。

経済優先のロックダウン

感染と経済は常にセットで考えるべきであるという考え方は、第一波で世界各国が学んだ最大の内容でもあります。そんな中、感染は拡大していますが欧州では第一波ほどの厳しい規制は取っておらず、あくまでも経済を回しながら限定的なロックダウン、国民への再意識付けのように見受けられます。

日本と比較するとテレビやネット画像などで見ていてもマスクをつけている人は少なく、コロナ慣れではありませんが、感染が広まっているデータよりも、情報のマンネリ化により危機感を覚えない状況が出ていることは懸念されます。

経済優先とはいえ、航空業界は大打撃は避けられません。飛行機の利用者数が回復しなければ、200近い空港が今後数か月で破産する可能性があると、国際空港の管理者団体が発表しています。

その反面、これは世界中で見られる状況ですが、全ての経済が麻痺している訳ではなく、コロナ禍が故に伸びている業界もあります。実店舗での購買は敬遠され、通信販売、ネット経由です。この辺りを意識して各業界が取り入れられることは取り入れることで経済への打撃は、ある程度限定的と考えることも出来ます。

ユーロ、ポンド通貨への影響

欧州といえばEUのユーロ、そして英国の通貨ポンドについて、ここからですが、両通貨共、さらに下落懸念はあっても短期的ではないかと考えられます。個人的見解でいえばどちらかといえば経済よりも金融緩和に左右されるのではないかと考えています。

その点で注目しているのが、米国ドル。足元では下落が見られても、最終的に米国の打ち出している継続的な緩和がドル安を招くとの共通認識が世界にはあるのではないでしょうか。

ポンドでいえば、11月半ばに英国のEUからの離脱問題がハードブレグジットであれソフトブレグジットであれ解決されます。米国の大統領がトランプ氏かバイデン氏かでこの結果も左右されそうですし、オーストラリアのコロナ感染がゼロとなっており、ユーロ・ポンド売り、オーストラリアドル(豪ドル)買いの組み合わせの動きも面白そうですが、現時点で、積極的な取引は避けるべき通貨と考えています。

どちらにしても、米国大統領選が大きく左右します。大統領選が落ち着くまでリスクはあまり取りすぎない方が賢明ではないでしょうか。

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投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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