コロナ特集

【 新型コロナ対策から見える 】東京小池都知事と大阪吉村府知事の政治的利用

新型コロナウイルス感染・第4波といわれる中で

新型コロナウイルスの感染拡大が収まりを見せない中、東京と大阪においては感染者数が不増えています。

第4波ともいわれる中で、東京都民、大阪府民の不満は募るばかりです。当然、政府も含め手探りの中、対策を行ってきた1年ですが、東京小池都知事の対応、大阪吉村府知事の対応には、疑問に思う点が多数あります。今回は、その辺りをピックアップします。

アピールの強い両者

まず重要なポイントが、やたらアピールが強い小池都知事と吉村府知事ということ。これは、政治的思惑が見え隠れしているとしかいいようがありません。

そして、お互いが張り合うかのようにブームの言葉を作ろうとしているのも気になるところです。東京アラートや大阪モデルなど。小池都知事においては、「3密」が流行語大賞になったのは、狙い通りではないでしょうか。当然、東京・大阪の感染拡大を阻止する意識でやっている、、のであれば見習いたいところだが、感染の結果としてはそうはなっていないのが現状です。

小池都知事、YouTuberと共演で選挙アピール

YouTubeで人気のヒカキンやふわちゃん、フィッシャーズなどを使って対談や新型コロナウイルス感染防止のアピールをしていたのは、記憶に新しいところです。当然、人気YouTuberの動画は、若者たちに影響を与えます。ただ一方で、政治的利用ともいわれています。

ヒカキンとの対談動画がアップされたのが、2020年4月。新型コロナウイルスで世界が恐怖に陥っていた中ですので、当然の呼びかけともいえますが、2020年東京都知事選挙がありました。(投開票は7月5日)訴えの拡散にSNSや動画をフル活用し、露出を増やすことで圧倒的な強さを見せつけることとなりました。

この流れは、今年行われる解散総選挙をなんらかの形で意識している、行く末は総理大臣の席も狙っているという野望の中での展開と考えられます。

邪魔な発言は消す・小池都政タレント叩き

テレビでタレントがした発言を叩く側面も見られています。お笑い芸人カンニング竹山氏が「アッコにおまかせ!」(TBS系)での発言に対して、東京都が抗議文を送り付けたことが騒動になっています。

誤認発言に激怒しているとのことですが、内容はYouTube広報動画について「制作に4.7億円かかってるんですよ。全部じゃないけど、そのうち1本に4.7億円の税金が使われている」と発言した。その数分後、事実誤認に気付いた竹山氏は「4.7億円は、動画制作費ではなく、広告費全体の経費でした」と訂正。これに対して東京都は、TBSと竹山の所属事務所「サンミュージック」へ発言の訂正を求める抗議文を送ったといわれています。

都に抗議の電話が殺到したとのことですが、正直竹山氏の発言の数字に間違いがあったとしても、やっていることは前述したようにYouTuberを使っての選挙活動のように見えます。感染を防止させたいのか、小池百合子をアピールしたいのかどっちなんだ?と思う人も多いでしょう。

吉村府知事のイソジン発言

大阪は大阪で色々とあります。吉村府知事には、” 維新の会 ”がついて回るのは常に意識しておきたいところ。これを意識して見ると、小池都知事同様メディアへの露出、アピールの多さが目立ちます。

例えば、昨年8月の「ポビドンヨードのうがい薬をすることで、コロナにある意味、打ち勝てるんではないかとすら思っている」という発言。ただの発言ならいいですが、わざわざ緊急で会見を開いています。

その後ポビドンヨード関連の株価は急騰、店舗からポビドンヨードが消えたり、メルカリなどで出品されたり問題となりました。イソジン吉村と揶揄されるほどの内容となったのは、現在感染を抑え込めていないところからネタにされているほどです。

最悪のタイミングでの都構想国民投票の実施

自由の身となった橋下元大阪市長は、メディアに出まくりやりたい放題。というか維新の肩を持つ発言を連発しています。吉村氏の大阪のやり方を称賛し、吉村府知事や松井市長をバックアップ。ただこれには、橋下氏自身が叶えられなかった都構想実現が裏に隠されていました。

都構想は、「大阪市廃止」構想であり、大阪市がなくなりますということです。これは、2015年住民投票の結果廃案となっています。しかしコロナ禍の昨年11月に再度持ち出してきました。理由は、吉村府知事がコロナ禍で知名度が上がっているということも考えられますが、そもそももうやらないといっていた中での大阪府知事、市長のダブル維新には呆れた大阪人も多くいました。

しかし、このような危機の中で「なにかが変わるのではないか」と雲をもつかむ思いの市民もいたでしょう。それ自体が思考回路を麻痺させていますので、どさくさの有事でやるべき内容ではありません。事実、橋下維新で大阪の行政は、身を切る改革の中で厳しい状況になっているのは、特別定額給付金の支給の遅さや医療のひっ迫からも見てとれます。

だれもが手探りの新型コロナウイルス

全国の知事、そして日本政府も手探りの中での新型コロナウイルス対応であるということは理解できます。しかし、あまりにも東京、大阪の両者そしてその他も神奈川県の黒岩知事など同じエリアの知事ばかりが目立つというのは、大きな疑問が生じます。彼らがリーダーでもなんでもありません。この辺りは、今後政治が動く中で明らかになるのではないでしょうか。

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Hatanaka
Hatanaka
投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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