恐慌特集

新型コロナ蔓延で世界大恐慌以来最大の落ち込みとなる可能性

IMFは新型コロナ感染防止のための大規模ロックダウンを受けて、約100年で最も深刻なリセッションに陥ると予想した。

感染が長引いたり再来したりすれば景気回復は予想を下回る恐れがあるとの認識を示し、今年の世界GDPを3%減と予測し、大恐慌以来最大の落ち込みとなる可能性が高いとしている。

新型コロナ蔓延で世界大恐慌並に

新型コロナ感染拡大とその防止のための経済活動の抑制により、世界経済は1930年台の大恐慌の頃の状況に陥るとの見方が出ている。

当時世界ではどのようなことが起こっていたのか?ウィキペディアから世界恐慌を引用する。

世界恐慌、大恐慌

1930年代にアメリカを皮切りに世界的に起こった深刻な経済恐慌のことである。大恐慌の時期は国によって異なり、ほとんどの国では1929年に始まり、1930年代後半まで続いた。それは20世紀の中で最も長く、最も深く、最も広範な不況であった。世界恐慌は、世界経済がいかに激しく衰退するかの例として一般的に使われている。

世界大恐慌は、1929年9月4日頃から始まったアメリカの株価の大暴落から始まり、1929年10月29日の株式市場の暴落で世界的にニュースになった。1929年から1932年の間に、世界のGDPは推定15%減少した。それに比べて、2008年から2009年にかけてのリーマン・ショック期では世界のGDPは1%未満の減少であった。一部の経済は1930年代半ばまでに回復し始めた。しかし、多くの国では、世界恐慌の悪影響は第二次世界大戦が終結するまで続いた。

世界恐慌は、豊かな国と貧しい国の両方に壊滅的な影響を与えた。個人所得、税収、利益、物価は下落し、国際貿易は50%以上減少した。米国の失業率は23%に上昇し、一部の国では33%にまで上昇した。

世界中の都市、特に重工業に依存している都市は大きな打撃を受けた。多くの国で建設が事実上停止された。農村地域は、農作物の価格が約65%下落したために苦しんだ。鉱業や伐採などの第一次産業に依存している地域が最も被害を受けたのであった。

その時日本では?

当時の日本では、金解禁を行って為替相場を安定させることを望む声が上がり、1929年7月に金輸出解禁の方針を掲げた民政党の浜口雄幸内閣が成立し、蔵相には元日本銀行総裁の井上準之助が起用された。

緊縮財政への転換と国民への倹約の呼びかけを行い、1930年1月に旧平価により金輸出を解禁した。

旧平価に対し円がとくに弱かった時期に金本位制への復帰が発表されたため、物価と輸出が急速に低下し、大量の金が輸出解禁とともに海外に流出し、米国から始まった世界恐慌の影響も受けて、国際収支も悪化し、日本の景気は急速に悪化する。

財政健全化の必要から緊縮財政や強力な金融引き締め策も相まって、デフレに陥った。

当時のドル円レートは?

世界恐慌の影響の残る1930年代は戦時色が強くなる中、1ドル=2~5円の範囲で大きく動いている。1930年1月11日に「金2分=1円=0.49875ドル」の旧平価による金解禁が実施されており、金解禁直前に100円=49.38ドルで事実上固定された状態にあった相場は、半年で30ドルを割り、1年後には20ドルを割り込む事態となった。

その後、政府の介入と恐慌の小康化で1934年頃には100円=29ドル(1ドル=3円45銭)前後で安定した。

そして、戦後からわずか4年ほどで、ドル円相場が15円から360円、約24倍に円安になったことになった。現在の1ドル=107円が2,568円まで円安が進んだことと同じなのである。第二次世界大戦があった直後のことなので、今の時代に当てはめることはできないが、それだけ為替が大きく動いていたことは知っていおいて損はないだろう。

ドル円相場の歴史

1871年5月10日 日本で初めての統一通貨「円」が発行される
1ドル = 1円

日中戦争・日露戦争により、円安が進行する
1ドル = 2円

1924年 常識を覆すような20年代と言われるアメリカ全盛期
1ドル = 2円63銭

1931年 イギリスと日本が金本位制を廃止し、急激なインフレが発生する
1ドル = 5円

1945年 日本敗戦 戦後の混乱期が始まる
1ドル = 15円

1947年 食料エネルギー問題などにより、インフレが止まらない
1ドル = 50円

1948年
1ドル = 150円 → 270円

1949年 インフレを抑えるためGHQはドル円相場を360円に固定する
1ドル = 360円

以後22年間は、ドル円相場は固定相場となる。そして、その後は円高が一気に進むことになり、現在は105〜115円程度の非常に狭い幅で推移している。

しかし、過去の歴史を見れば、この枠の中に収まっている事自体が非常に珍しい時期だという事も理解する必要があるだろう。

4〜6月は更に厳しい四半期に

日本経済は1〜3月より4〜6月はさらに厳しい状況になる。戦後最悪の危機といえる。内閣府幹部は、リーマン・ショックより経済悪化は深くなり、長期化すれば金融システムに波及する恐れもあることから昭和大恐慌と比較する方が適切だとの認識を示している。

当時は世界大恐慌の波に飲まれ、日本でも経済と金融システム崩壊が起きた。4〜6月期のGDPはマイナス21.3%もの減少が予想されている。安倍晋三首相がいう戦後最悪の経済状況とは、比較可能なGDP統計で、戦後これほどの落ち込みがなかったという意味だろう。

内閣府としては、元の水準に戻るには相当時間がかかり厳しい経済状況が続くとの見立てを出しており、相当な覚悟をしておく必要がある。

個人、企業が対応できる策としては、とにかく今は使える政策、支援策を徹底的に活用することである。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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