コロナ特集

【 GoToトラベル全国一斉停止 】世論に押し切られた無意味な対応

新型コロナウイルス感染拡大

12月に入り、連日新型コロナウイルスの全国における感染拡大の報道が目立ちます。ニュースでは、クラスターや医療のひっ迫などが流れる中、メディアでは新型コロナウイルスのネガティブキャンペーンかのような恐怖を煽る報道が続きます。

そうなると、前向きな内容すら訂正を余儀無くされる自体が起こっています。それがGoToトラベルです。今回は、GoToトラベル全国一斉停止を期間限定で決定したことに関し、果たして、その意味はあるのか?少し冷静になって考えてみたいと思いますので、どうぞ皆さんの視点と合わせてご覧いただけると幸いです。

7月スタート時、野党は大反発

GoToトラベルは、7月にスタートしました。観光などの需要を喚起して、2020年に起きた新型コロナウイルス感染症の流行と、その流行による緊急事態宣言に伴う外出自粛と、休業要請で疲弊した景気・経済を再興させることを目的としており、日本在住者および国内を対象とする政府の経済政策です。GoToトラベルと共にGoToイートもあります。

スタート時対象期間:(その後6月末まで変更されています)
2020年7月22日(水)から2021年1月31日(日)宿泊(2月1日チェックアウト)まで

GoToトラベルは、宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の1/2相当額を国が支援してくれます。

・旅行代金の1/2相当額 支援
・1人1泊2万円、日帰りなら1万円上限
・支援額の内、70%は旅行代金の割引に、30%は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与
・利用回数の上限なし

詳細は旅行サイトをご覧いただくとして、このスタート時感染はおさまっていませんでした。当然、野党からは反発が出ており、今やるべきではないとの声が上がっていました。経済より感染を抑える責任を預かる医師会も同様です。

しかし、蓋を開けて見ると大成功で、感染者数はどんどん減っていきました。感染者が多かった東京は除外されていましたが、10月に遅れてスタートとなっています。過去を辿ればわかるように、感染は、7月にピークアウトしています。GoToトラベルの7月スタートは、感染と特に大きな要因はないということはだれもが理解できますし、その後もGoToトラベルは続いています。

10月のシルバーウィークですが、京都嵐山などでは例年よりも多い観光客となりGoToトラベルの良い影響が出ていました。警戒されたその時期の感染者数の方ですが、特に増えることなく推移しました。

冬は感染症は拡大する

これは新型コロナウイルスだけではなく、毎年インフルエンザなどの感染症も冬になると感染が拡大しています。季節性の風邪のウイルスがコロナウイルスですが、昨年の同時期でいえば、2019年12月30日~2020年1月5日のインフルエンザの1週間当たりの推定患者数は約392,000人です。この期間とほぼ同じ期間にGoToトラベル全国一斉停止を決めています。2020年12月28日~2020年1月11日までとなっています。

すでに停止をしている札幌市や大阪市、東京都、名古屋市に続く形となります。医師会が医療のひっ迫を懸念して訴えていたこともありますが、感染が拡大する時期でその理由が GoToトラベルというのは、7月からの流れを見ても疑問が残ります。

小池都知事が政府の指示に従うと言い続ける理由

政府や各都道府県知事の間にも溝を感じる場面が見られます。悪い言い方をすれば、責任の押し付け合いです。

今回のGoToトラベルの件で浮き彫りになったのが、政府と東京都との関係。これは、東京の小池都知事が会見の度に話されていますが、「国がはじめている事業ですので、国に判断を委ねます」これが納得できる内容が、東京都がGoToトラベル開始時除外されていた件にあると考えられます。

勝手に除外しておいて、遅れてスタート、さらに感染が拡大したらそこは、東京都で判断してくださいという流れは、さすがに政府の投げやりな政策と言わざる得ません。徹底して小池都知事が「国の政策ですから国に従います」と言っていた件に関しては、個人的には納得ができます。

エビデンスのないGoToトラベルが批判の的に

10月の感染者数が減少している頃に政府が楽観ムードが漂い、懸念されている冬の医療の対策などを軽視していたかのように見受けられます。当然感染者数が増えると医師会は、経済より感染者数の抑制を重視しようとします。GoToトラベルもエビデンス(根拠)はないと前置きした上で控えるべきだとの見解を出しました。

正直、過去の流れでGoToトラベルと感染の関係はないという証明はされていると考えていましたが、これが野党にとっては政治問題化する槍玉にあげられました。医療を守る医師会の見解は理解できますが、それがGoToトラベルが原因、根拠はないでストップするのは疑問が残ります。

軽視できない、GoToトラベルの経済効果

7月スタートのGoToトラベル、批判があるものの感染との関係は薄い中で、経済効果は大きく出ています。国土交通省の発表によれば、7月22日から10月31日までで、GoToトラベル事業のもとで宿泊・旅行代金が割引された総額は、少なくとも約1,886億円、10月1日から11月9日までの地域共通クーポンの付与額は少なくとも約201億円です。

観光経済新聞社が主要な大手旅行会社に対してアンケート調査を実施した結果、GoToトラベルキャンペーンに対して、大きな効果があった(67%)効果があった(33%)となり、「現状期待したほどの効果はない」と答えたのは、0%でした。旅行業界にとっては、対応は二転三転はして大変なものの効果は大きく出ているということは理解しておきたい部分です。

無責任なマスコミ、感情的な世論はすぐにターゲットを変える

マスコミの煽りは気にしてみたいところです。下手をすると、自分たちの思考も目先の記事や報道に巻き込まれてしまっていることがあります。

GoToトラベルの一時停止は、当然日本中に新型コロナウイルスの怖さが再度伝わったという観点としては、大きな効果が出ます。反面、経済効果面は気になるところです。ただ全てに対して、批判するマスコミをじっくり見るべきです。

例えば、GoToトラベルが開始した時期は、「なぜこんな時期に!」これは理解できます。では、今回菅首相の判断で、一時停止の判断に至りましたが、すでに「なぜ停止するんだ!経済を止める気か!」「もっと早く判断できなかったのか!」など好き勝手な報道が出ます。我々もそれらに煽られ感情的になって政権を批判しだすと元も子もありません。

検討や調整などを入れての実行は非常に難しいのではないかと客観的に見ていて感じる反面、今回の停止の件でも官邸は徹夜で修正作業が行われたと言われています。同じ日本人同士として、どういう視点で見守るのか、自分にできることはなにか?この辺りを冷静に考えるべきだと感じています。

菅政権がとった追加の対策は経済効果期待大

今回のGoToトラベルの一時停止ですが、それ以上の案を政府が15日出しています。閣議決定する今年度の第3次補正予算案で、GoToトラベルの来年6月末までの延長分として1兆円を計上することがわかりました。来年1月で終了予定が、半年も伸びて6月末というのは、さらなる経済効果が期待できます。

このようなことを書くと、医療現場も支援しろとすぐに混ぜてしまう考えをする方もいますが、それはそれ、これはこれで対策は進めていっていますので、メディアに踊らされることなく、政府の出す詳細をじっくりと見る必要があります。

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Hatanaka
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投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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