コロナ特集

欧州で新型コロナ感染拡大、その原因はGOTOイート?

コロナの感染拡大が止まらない欧州各国

欧州各国の新型コロナ新規感染者は10月以降増加が続いています。フランスや英国のほか、イタリアなどでも感染が再拡大している状況です。フランスは日々連続で1万8000人以上の新規感染を確認しており、新型コロナ感染症による入院患者も3カ月ぶり水準の7624人で、8月末時点の約4500人から大幅に増加しています。

英国の新規感染数は8日は1万7540人で、前日を3000人超上回りました。保健当局は確実かつ持続的な増加が見られると警告しています。

イギリス版GoToイートキャンペーンでコロナ感染拡大

日本で始まっているGo To Eatキャンペーンと類似のキャンペーンを行っていた英国で、ボリス・ジョンソン首相は、この支援策が新型コロナウイルス感染症再拡大の一因となったとの考えを示しています。

日本でのGoToイートキャンペーンは鳥貴族での ” トリキ錬金術 ” が話題となりましたが、飲食店支援策で新型コロナが拡大し、そこからロックダウンが行われるようなことになれば、結果的には飲食店の経営を締め付けることにもなりかねず、微妙な舵取りが必要となります。

8月に外食産業支援策、9月に第2波

英国で行われていた外食産業支援策は、「Eat Out Help Out」(外食をして支援しよう)キャンペーンです。8月中の月、火、水曜日に対象の店舗で食事をした場合、1回につき50%(上限10ポンド)を政府が消費者に支援するというものでした。予算は5億2200万ポンド(約715億円)以上とされています。

しかし8月にキャンペーンが終わり9月に入ると、いったん収まっていた新型コロナの感染が拡大し、中旬には第2波に見舞われました。現在は、2度目のロックダウンを行う必要性が議論されるほど深刻な状況となっています。このような感染拡大の再燃は、Eat Out Help Outなどの経済政策が一因になっているとする声も少なくありません。

英公共放送BBCの番組でも、司会者のアンドリュー・マー氏は繰り返し、Eat Out Help Outキャンペーンや、国民を職場へ戻るよう促したことが、ウイルス拡大につながったと指摘しました。

マー氏の発言を受けてジョンソン首相は、パンデミックが始まってから起きたことの全責任は私が取ると述べ、感染を抑制するためのロックダウンと経済活動とのバランスを政府は取ろうとしていると説明しました。さらに、同キャンペーンをやっていなかったら、大量の失業者が出ていた可能性を強調しています。

Eat Out Help Outキャンペーンが経済にもたらした効果について疑問の声も上がっています。英紙ガーディアンは、英国商工会議所(BCC)が行った調査の結果として、同キャンペーンは接客業およびケータリング業への経済的な支援にはならなかったと報じました。

BCCが6410社を対象に四半期に1度行っている経済調査の中で、新型コロナやEat Out Help Outキャンペーンの影響について尋ねました。

調査結果によると、接客業およびケータリング業において、6~9月に売り上げが落ちたとする回答は66%に達し、全業界の平均46%と比べてかなり深刻な状況だったことが示されています。BCCの広報担当者は、Eat Out Help Outキャンペーンからの恩恵はごく僅かだったとしています。

BCCの経済担当責任者は、売り上げが激減した前四半期と比べて、第3四半期では改善が見られたとしつつ、今後すぐにV字回復とはならないだろうとの見通しを述べています。感染拡大を抑えるために、英国では現在も飲食店の営業時間は全国的に夜10時までとなっています。

イギリスだけでなくヨーロッパ各国で広がる新型コロナの感染拡大。各国のロックダウンの判断は経済下落を長期化させ、経済支援策が後手に回れば、金融市場を大きく下落させる要因となりますので、引き続き注意深く感染拡大に関しての数字を追っていきましょう。

【飲食店】真冬の時代はチャンスでもある

厨房機器リサイクルのテンポスバスターズでは、昨年と比較して飲食店舗の閉店物件の買取は2倍以上に増加していると言います。中古厨房機器の在庫がダブつけば、当然のことながら買取価格は下がりますし、店頭の販売価格も回転率の低下、在庫の保管コスト等を考えて、下げて販売されることになるでしょう。

好立地の店舗の閉店も相次いでいますし、空室率の増加により賃料は継続下落することが予想されます。良い条件、低コストで新規出店するには良いチャンスとも言えるわけです。

駅前立地の家賃の高い場所に出店するのではなく、初めから今大きく需要が伸びている、デリバリーだけの形態での新規飲食参入は、中古機材を利用することで、初期コストの低下、ランニングコストの低下により、今までよりもリスクを落とした上で、より大きなチャンスを掴める環境にあると言えると思います。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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