市場動向(過去24時間)

米株式相場は小幅上昇となりました。S&P500は0.11%高、ナスダック総合は0.18%高で取引を終えました。前日未明のトランプ米大統領の対イラン強硬発言に端を発した売り圧力が一時見られたものの、相場は終盤にかけて切り返しました。特に米長期金利の低下が株価の下支えとなり、不安定だったハイテク株も持ち直し基調となっています。

米国債利回りは低下基調でした。10年物国債利回りは約4.31%まで下がり、前日比で0.14%程度下落しました。戦争リスク再燃で安全資産の買いが入り、債券価格を押し上げたためです。一方、仮想通貨ビットコインは約1.9%下落し、66,900ドル前後まで下げました。ハイテク株の売りやリスク回避ムードが強まったことが、暗号資産市場にも下押し圧力となっています。

主な経済・金融ニュース

Blue Owl、資金流出抑制-テクノロジー重視ファンドで過去最大の引き出し希望

米プライベート・クレジット大手のBlue Owlは、同社が運用するテクノロジー銘柄重視のファンドで投資家から過去最大級の資金引き出し要求が殺到したため、資金引き出しに上限を設けると発表しました。第1四半期に計54億ドルもの引き出し申請が寄せられ、そのうち約40%相当の資金に当たるとされ、会社側は要求の5%しか応じない方針です。投資家は人工知能(AI)関連銘柄への先行き懸念からソフトウェア株を中心に売却を加速し、このファンドで最大8%を占めるソフトウェア保有比率が重しとなりました。Blue Owl株価は急落し年初来で半値近くに下落、同業他社の株価にも軒並み売りが波及しています。

インドルピー11年ぶり高値-中央銀行の為替投機規制で

インド準備銀行(RBI)が為替市場での投機取引を厳しく規制すると発表したことで、インドルピーは対ドルで急騰し、2013年以来の高値を付けました。RBIは非居住者向けの非売渡し外国為替(NDF)取引を禁止し、期限付きFX取引の再予約も禁じるなどの措置を講じました。これを受けて投資家のドル売り・ルピー買いが進み、一時92.8350まで上昇。最終的に93.10で引け、前日比1.8%超の上昇となりました。背景には中東情勢不安による貿易赤字拡大懸念もあるものの、当局の介入により短期的な通貨下落圧力はやや和らいでいます。

スターバックス、中国事業の博裕資本への売却完了-出店を倍増へ

米スターバックスは中国事業の60%を中国資産運用会社の博裕資本に譲渡し、新たな合弁会社で事業拡大を目指すと発表しました。博裕は元江沢民国家主席の孫が創業メンバーの企業で、同社とスターバックスの合弁で中国の約8,000店舗を運営します。スターバックスはブランドと知的財産権を保有しつつ、博裕傘下でサービスの「現地化」を図り、店舗数を最終的に2万店舗に倍増する計画です。中国では低価格競合の攻勢が強まる中、現地企業との提携を通じて成長加速を狙います。

欧州企業利益、エネルギー株支えで増加見込み-原油高で前年同期比4%増

欧州主要企業の2026年1~3月期利益は、原油・天然ガス高騰を背景に前年同期比約4%増加する見通しです。LSEGのデータによれば、Stoxx600採用企業全体で前年同期比4%増益となる予想で、その要因はエネルギー部門の大幅増益にあります。中東情勢緊迫化による原油高でエネルギーセクターは利益が約25%増と予想され、他セクターの平均増益1.5%程度を大きく上回ります。エネルギー株に投資マネーが集まり、同部門の業績が欧州株の全体的な押し上げ要因となっています。