2026年3月30日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン価格動向（過去24時間）

ビットコインは6万6500ドル台で推移し、前日比で0.41％の小幅下落となりました。中東情勢の長期化で原油価格が高騰し、インフレ懸念が再燃したことや、FRBが高エネルギー価格が物価を押し上げると指摘した影響で、市場のリスク回避姿勢が強まりました。世界の株式が売られる中、リスク資産であるビットコインにも売り圧力が波及しました。一方で、主要株式市場やテクノロジー株の堅調さに支えられ、投機筋の売りが一巡すれば下値の堅さも期待されています。今後はFRB・日銀など各国中央銀行の金融政策動向や、地政学リスクの行方に引き続き注意が必要です。

本日の主要経済・金融ニュース

インド、戦乱長期化で成長見通し下振れ警告　原油高に懸念

インド政府は最新報告で、来年度の経済成長率7.0～7.4％予想に対し、中東戦乱による燃料価格高騰で下振れリスクが高まっていると警告しました。重要な原油輸送ルート遮断による輸送コスト増がインフレ圧力を強めており、同報告は「インフレと成長の両面で懸念が生じている」と指摘しています。政府は燃料高騰を注視しつつ、景気下支え策の必要性も示唆しました。世界的な供給懸念も考慮され、マーケットはインフレと経済成長の両面に警戒を強めています。

ホルムズ海峡をインド向けLPG船2隻が通過　燃料供給安定化に一歩

インド石油省によると、同国向けの液化石油ガス（LPG）約9.4万トンを積んだタンカー2隻がホルムズ海峡を無事通過し、インドに向かって航行中です。米・イスラエルによる対イラン攻撃で海峡通航は厳しい状況が続いていましたが、イラン側は非戦闘船舶の通航を条件付きで認めています。これまでにも計4隻の同種タンカーが通過しており、燃料輸入に一部目途が立ちました。ただし、依然として多数の船舶が停滞しているため、供給安定化には時間を要する見込みで、地政学リスクが市場心理を重くしています。

イタリア財務相、中東危機の財政ショックは吸収可能と強調

イタリアのジョルジエッティ経済相は28日、中東情勢の悪化による経済への悪影響は「財政面で吸収可能」と述べ、政府の財政基盤に楽観的な見方を示しました。政府は2026年の成長率を約0.5％、27年を0.7％と見込んでおり、現時点でエネルギー供給の混乱も起きていないと説明しています。一方で、電力・ガス業界は高騰するエネルギー価格への支援を政府に要望しており、ジョルジエッティ氏は年内に財政計画と成長見通しの更新を図る意向です。このような安定志向は、EU財政監視からの早期脱却にもつながるとみられています。

インド銀行界、外為ポジション規制に猶予を要請　ルピー安警戒

インド準備銀（RBI）は4月10日から、銀行が保有できるインドルピー建て外貨ポジションを1億ドルに制限すると発表しました。これに対し、大手商業銀行6行は3カ月の猶予を要請しました。インドのルピーは原油高や外資流出で下落圧力が強まっており、銀行側は短期実施では外為市場で混乱を招く恐れがあると懸念しています。今回の措置は通貨防衛策の一環と見られ、市場では中央銀行による為替介入期待も高まっています。インフレ対策と外貨準備の兼ね合いに当局の対応が注目されます。