コロナ特集

【特集】新型コロナ世界の金融支援最新情報

世界各国コロナ対応

3月24日現在の新型コロナウイルス蔓延に対しての主要な世界各国が行う金融支援策をまとめてみた。現在矢継ぎ早に各国が対応する中、今後市場の安定化が図れるか? 実体経済へは遅行して影響が現れるため、予断を許せない状況にあることには変わりはない。

日本

2月13日 政府、新型コロナウイルス対策第1弾を決定。総額153億円。
帰国者支援30億円、国内感染対策強化65億円、水際対策強化34億円など

3月10日 緊急対応策第2弾とりまとめ
財政措置4,308億円、金融支援1.6兆円

3月13日 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が可決、成立

3月16日 日銀が緊急会合で追加緩和策決定
ETF・REITの買い入れ倍増、CP・社債:追加購入枠
企業金融支援:新たなオペ導入

3月24日の日経平均はこれらの金融政策を好感し、1,000円以上上昇。
日経平均は午前の時点で18,000円台を回復した。

アメリカ

トランプ米政権は3月21日、新型コロナウイルス対策として検討する大型景気刺激策が最大2兆ドルに達すると表明した。連邦政府が1.3兆~1.4兆ドルの財政支出に踏み切り、米連邦準備理事会(FRB)などの追加支援で2兆ドルに積み増す。家計や企業の資金ショートを防ぐため、給与支払いの補助などを盛り込む。野党・民主党との協議を急ぎ、早期採決を目指す。

アメリカ FRB

FRBは同日、緊急の連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、新型コロナへの対応として、無制限のQEを行う方針を決定。米国債や住宅ローン担保証券(MBS)を必要なだけ買い取る。FRBは3月15日に1%の緊急利下げを行い事実上のゼロ金利を導入したほか、7,000億ドル規模の債券買い取りを復活したばかり。

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【新型コロナ】アメリカの最新状況新型コロナウイルスの蔓延が収まらない中、アメリカ経済はこの後かなり危機的な状況に陥るリスクが高くなっている。アメリカが風邪を引けば世界は...

欧州中央銀行

欧州中央銀行(ECB)は、3月18日、7,500憶ユーロの緊急量的緩和実施を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が心配される中、金融市場の不安定化および今後のユーロ圏経済の悪化に対抗する。

新たな資産購入プログラムとして、パンデミック緊急購入プログラムを開始し、民間および公的部門の有価証券を購入していく。期間は「2020年末まで」とするが、それ以降も新型コロナウイルスの危機段階が終わったと判断されるまで継続される可能性がある。同プログラムでの購入対象は、既存の債券・国債の購入プログラムで対象とするすべての資産カテゴリを含む。

ドイツ

ドイツは新型コロナ感染拡大に伴う企業支援策の実施を開始、ドイツ復興金融公庫(KfW)を通じて企業に約5,000億ユーロを貸し付ける措置を3月23日から始めた。アルトマイヤー経済相は発表文で、企業を迅速に支援する狙いだとし、「その大きな部分は流動性の提供だ」と説明した。

イギリス

イングランド銀行(英中央銀行)は3月19日、政策金利を0.25%から0.1%に引き下げ、債券買い取り枠を拡大すると発表した。新型コロナウイルスの流行に伴う英経済への影響緩和や景気の下支えに向け、追加措置が必要と判断した。
英政府3月23日、新型コロナウイルス対策の一環で導入した総額3,300億ポンドの融資保証制度の第1弾を開始した。

中国

新型コロナの発生国である中国では2月以降、銀行システムに既に1兆元の資金が供給され、2018年後半以降の極めて大胆な金融緩和策の一環として、リバース・レポ金利の引き下げが行われている。

中国人民銀行は、新型コロナウイルスの打撃を受けた企業を支援するため、現行の変動金利ローンの金利設定のための新しい指標として導入された最優遇貸出金利(ローン・プライム・レート)の引き下げも行った。足元では、1年物および5年物の指標金利(最優遇貸出金利)が、それぞれ、10ベーシスポイント(0.1%)および5ベーシスポイント(0.05%)引き下げられた他、中期ローン金利の引き下げも行われている。

オーストラリア

オーストラリア銀行協会(ABA)は3月20日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている小規模企業に対し、融資の返済を6カ月猶予する措置を発表した。豪政府も追加の経済対策を準備している。

ニュージーランド

ニュージーランド当局は3月20日、市場への金融支援を拡大するとともに、同国を代表する国内航空会社の救済に乗り出した。新型コロナウイルス感染拡大の影響でリセッションに陥る事態を回避するため、対策を強化した。

ブラジル

ブラジル経済省は3月16日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を極力抑えるため、1,473億レアル(約3兆933億円、1レアル=約21円)規模の緊急経済対策を発表した。翌18日にはブラジル中央銀行が政策金利を0.5ポイント引き下げ、3.75%まで利下げすることを発表した。

マカオ

今年は新型コロナ経済対策の一環として国民に現金を支給。支給額は永久性居民(永久居留権保有者)が1万マカオパタカ、非永久性居民(臨時居留権保有者)が6,000マカオパタカ。

また、マカオ居民を対象に3,000マカオパタカ分の電子商品券も配布される。4月下旬に配布され、有効期間は5〜7月の3ヶ月間。マカオで広く普及するICカード「マカオパス」の端末が設置された地元の飲食店、小売店、生活雑貨店等が対象

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リーマン・ショック時を教訓に

リーマン・ショック時にはアメリカの当局の対応が後手後手にまわり、金融システムが機能不全に陥り、企業の活動や個人のローンの返済が滞って実体経済に深刻な影響が広がった。

今回はそれを受け各国とも矢継ぎ早の金融支援、金融政策を打ち出しており、その規模は既にリーマン・ショック時を上回っている。

実体経済への影響の広がりは、新型コロナ蔓延が収束するまで計算ができないが、蔓延が収束した段階では確実に大きな効果は期待できる。

ただし、今回世界中が更に紙幣を刷りまくることにより、各国の財政は悪化し、紙幣の価値は確実に下落していく。 先進国でモノのインフレが発生することは考えづらく、紙幣の価値の下落は、資産価格の上昇をもたらすであろう。

結果的に、資産を持つ層がより多く資産を増やすことになり、富の二極化が更に進むことになる。 コロナ蔓延による失業者の増加は世界中で貧困層、下層階級を増加させることになり、二極化の拡大は犯罪率の急激な増加、治安の悪化につながるリスクが非常に高くなるだろう。

個人個人が備える方法としては、金融市場が下落する中では、ドルコスト平均法で、長期的な視点からみた定期配当を行う優良株を買い足していく戦略が最も理にかなっているのではないだろうか。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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